節税
「今年のふるさと納税、まだ何もしていない」。11月のこの時期にそう思い当たる方は、決して少数派ではありません。寄附の期限は12月31日ですから、カレンダー上はまだ1か月半あります。ただ、その1か月半のうち落ち着いて選べるのは、実質的に11月だけです。
理由は単純で、ふるさと納税は寄附をして終わりではないからです。年内に入金が完了し、申請書類が自治体に届き、翌年の住民税に反映される——この工程のうち、自分の手だけでは終わらない部分が12月後半に集中すると、一気に危うくなります。
そして2026年は、制度の中身が2か所で動いた年でもあります。10月1日から自治体の募集費用のルールが変わり、所得税の控除額も改正されました。後者は「上限額が去年と同じとは限らない」という話に直結します。順に見ていきます。以下は2026年11月時点の制度に基づく内容です。
2026年分として扱われるのは、2026年12月31日までに入金が完了した寄附までです。寄附日は、申し込みをした日ではなく入金が完了した日になります。クレジットカード決済なら決済した日がそのまま寄附日になるので年末ぎりぎりでも間に合いますが、銀行振込・払込取扱票・コンビニ払いを選ぶと、自治体の口座に入金された日が寄附日です。12月29日に振り込んだつもりが、金融機関の年末休業をまたいで翌年分として処理される、という取り違えはここで起きます。
ポータルサイトや自治体ごとに年内受付の締切も別にあり、振込や払込は12月中旬で止まるところもあります。期限の全体像はふるさと納税はいつまでに申し込めば間に合うかでも整理しています。
返礼品の在庫も12月は読めません。牛肉・海鮮・果物といった人気ジャンルは、12月に入ると受付終了が相次ぎます。加えて募集費用のルールが厳しくなった影響で、品数や内容量を見直す自治体も出ており、「去年と同じものを同じ寄附額で」とはいかない場面もあります。11月なら、代わりを探す時間がまだ残っています。
もう一つ、年末の寄附は上限額の読みが甘くなりがちです。賞与や残業代が想定より増えて上限が上がるなら問題ありませんが、下がった場合、上限を超えた分は控除が大きく目減りします。頭打ちになるのは住民税の特例控除(所得割額の20%)で、所得税の寄附金控除と住民税の基本分は超過分にも効きますが、所得税率10%の方なら超過分の約8割、20%の方でも約7割が自己負担として残ります。駆け込みで金額を積み増すのは、この点でいちばん危ない動き方です。
ここが今年いちばん誤解されやすいところです。2026年分(令和8年分)の所得税では、基礎控除が大きく引き上げられました。本則が62万円に上がったうえで、合計所得金額489万円以下の方は104万円、489万円超655万円以下の方は67万円まで加算されます(104万円と67万円の加算は2026年分・2027年分の特例。国税庁タックスアンサーNo.1199)。2025年分は合計所得336万円超489万円以下で68万円でしたから、この区分では36万円も増えています。給与所得控除も、給与収入220万円以下の最低額が65万円から74万円になりました(同No.1410)。いずれも施行は2026年12月1日で、12月の年末調整で精算されます。
ところが、ふるさと納税の上限額を決めているのは所得税ではなく、住民税の所得割額です。そして個人住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれています。給与収入が220万円を超える方なら住民税側の控除も変わらないので、所得税だけが軽くなり、所得割額は動かず、上限額も増えません。給与収入が220万円以下の方は、住民税でも給与所得控除の最低額が74万円に上がるため、所得割額と上限額がむしろ少し下がります。
そして注意すべきはこの先です。基礎控除が36万円増えれば、所得税の課税所得もその分下がります。税率の境目(課税所得330万円)を跨いで適用税率が20%から10%に下がった方は、上限額がむしろ下がります。住民税の所得割額は1円も変わっていないのに、です。「減税されたから今年は多めに寄附できる」という発想で金額を決めると、超過して控除が目減りします。理由は次の節の計算式で説明します。
上限額を決めるのは年収ではなく、住民税の所得割額です。自己負担2,000円で収まる寄附額の上限は、次の式で逆算できます。総務省が公表している特例控除額の算式(ふるさと納税のしくみ|税金の控除について)を、寄附額について解いたものです。各自治体も同じ式を公表しています。
上限額 = 住民税所得割額 × 20% ÷(90% - 所得税率 × 1.021)+ 2,000円
1.021は復興特別所得税2.1%の上乗せです。2027年1月以降は復興特別所得税が1.1%に下がり、代わりに防衛特別所得税1.0%が加わりますが、上乗せの合計は2.1%のまま据え置かれます。計算に使う1.021という数字そのものは、来年以降も変わりません。
住民税の所得割額が39万円の方を例にします。基礎控除が増えた結果、所得税の適用税率が20%から10%に下がったケースです。住民税の所得割額は、どちらの年も39万円で変わりません。
39万円 × 20% = 78,000円(住民税の特例控除として使える枠)
90% - 20% × 1.021 = 69.58%
78,000円 ÷ 0.6958 = 112,101円
上限額 = 112,101円 + 2,000円 = 114,101円
90% - 10% × 1.021 = 79.79%
78,000円 ÷ 0.7979 = 97,756円
上限額 = 97,756円 + 2,000円 = 99,756円
所得割額は同じなのに、上限額は14,345円下がりました。割る数である(90%-所得税率×1.021)が大きくなるためです。逆向きに検算すると、(114,101円-2,000円)×0.6958=78,000円、(99,756円-2,000円)×0.7979=78,000円となり、どちらも特例控除の枠78,000円に収まっています。
実務では、6月ごろに勤務先から渡される住民税の決定通知書(特別徴収税額の通知書)に、市区町村民税と都道府県民税の所得割額が記載されています。その合計が昨年の所得にもとづく所得割額です。今年の収入が昨年並みであれば、そこから上の式で当たりをつけられます。
ひとつ注意点があります。20%の枠を計算する土台になるのは、調整控除を引いたあと、住宅ローン控除や配当控除といった税額控除を引く前の額です。通知書の所得割額は、住宅ローン控除や前年のふるさと納税の控除が反映されて小さくなっていることがあり、その額をそのまま使うと枠を小さく見積もります。該当する控除が通知書に載っている方は、その分を足し戻してから20%を掛けてください。
ポータルサイトのシミュレーターを使う場合も、11月の時点では賞与や年末調整の結果が確定していませんから、結果の8〜9割にとどめておくと年末の所得変動を吸収できます。残った枠は12月の早い時期に足す、という使い方が無理のない形です。
なお、令和8年度(2026年度)の税制改正で、住民税の特例控除額に193万円という上限が新設されました。ただし適用は2027年の寄附分からで、影響が出るのは給与収入1億円規模の層です。2026年分の寄附には関係しません。
ワンストップ特例の申請期限は、寄附した翌年の1月10日です。2026年中の寄附なら2027年1月10日になります(総務省のふるさと納税ポータルサイト)。この制度(正式には寄附金税額控除に係る申告特例)を使えるのは、もともと確定申告が不要で、かつ1年間の寄附先が5自治体以内の方です。同じ自治体に何回寄附しても1自治体として数えますが、申請書は寄附のたびに提出します。
郵送で申請する場合、この日付は必着です。12月下旬に寄附すると、自治体から申請書が届くのが年明けになることもあり、年末年始の郵便事情と重なって押し出されるように期限を越えます。マイナンバーカードがあれば自治体やポータルサイトのオンライン申請が使えて郵送より確実ですが、すべての自治体が対応しているわけではありません。寄附先を選ぶ段階で、申請方法まで確認しておくと安全です。
見落とされやすいのは、1つ目の「確定申告が不要」という条件です。医療費控除を受ける年、住宅ローン控除の1年目、副業の所得を申告する年など、何らかの理由で確定申告をすると、提出済みのワンストップ特例の申請は無効になります。その場合はふるさと納税の分も確定申告で寄附金控除として申告し直す必要があります。提出済みでも、確定申告をすればその申請は使えません。11月の段階で「自分は来年、確定申告をするのか」を一度決めておくと、この取りこぼしを防げます。
寄附金控除は、寄附をした本人の所得に対して適用されます。共働きのご家庭で「上限額の大きい側の名義で寄附したつもりが、実際にはもう一方の名義で手続きしていた」という取り違えは珍しくありません。確認するのは3点です。ポータルサイトのアカウント名義、決済に使うクレジットカードの名義、申込フォームに入力する寄附者の氏名と住所。この3つが控除を受ける本人で揃っていないと、控除されないか、手続きのやり直しが必要になる場合があります。
また、2025年10月1日から、ポイントが付くサイトを通じた寄附の募集ができなくなりました。クレジットカード自体の通常のポイントは対象外ですが、サイト独自のポイント還元はなくなっています。サイト選びの軸は、オンライン申請に対応しているか、寄附履歴を管理しやすいか、申請書の送付が早いかといった実務面に移りました。
ここまでを、いまのうちに手をつけられる形まで落とし込みます。
1. 住民税の決定通知書を探し、所得割額を確認する。手元になければ、勤務先の給与担当か市区町村の課税証明書で確認できます。
2. 上限額を計算し、その8〜9割を今年の寄附予算として決める。今年の収入が例年と大きく違う方は、特に余裕を持たせてください。
3. 来年、確定申告をするかどうかを決める。する見込みならワンストップ特例は使わず、寄附金受領証明書を保管する前提で進めます。
4. 寄附先を5自治体以内に収め、オンライン申請の可否を確認してから申し込む。決済は入金日が確定するクレジットカードを基本に考えると、寄附日のずれを避けられます。
ここまで片づけば、12月に残るのは返礼品を選ぶ時間だけです。寄附先を探す時間そのものは、ふるさと納税の楽しい部分でもあります。駆け込みでそこを削るのは、順番が逆だと思います。
ふるさと納税は、お得かどうかよりも、仕組みを正しく使えるかどうかで結果が分かれる制度です。上限額の計算も、ワンストップ特例の条件も、ひとつずつ確認すれば難しい話ではありません。難しいのは、年末の忙しさの中でそれを落ち着いてやることだけです。
そして上限額の話は、住民税や所得税の全体像とつながっています。ふるさと納税だけを切り出して考えるより、iDeCoや保険料控除、住宅ローン控除といった他の制度とあわせて一度棚卸しをしておくと、来年以降の判断が楽になります。なお、個別の税額や申告の判断は税理士にご確認ください。
まずは30秒、ご自身のタイプを知ることから
ふるさと納税の上限額が気になった方は、税負担と資産形成の全体像も一度見ておくと、打ち手の優先順位がはっきりします。マンション投資を含めた資産運用と節税のタイプ診断(30秒・全6問)で、節税・資産形成・相続対策・情報収集の4つのタイプのどれに近いかが分かります。
Real Media メールマガジン登録完了
不定期(月1回程度)にてお役立ち情報のお知らせを
メルマガにてお送りさせていただきます
未来に向けての資産運用にご活用くださいませ。