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2025.11.28

暗号資産に“20％課税”の波！？――金融庁が示した金融商品化のインパクトとは！？

先日報道された、暗号資産（仮想通貨）の制度見直しが大きな話題となっています。

金融庁が、暗号資産を金融商品取引法の枠組みで扱う方向性を固め、これまで曖昧だった法的位置づけを明確にしようとしている――そんな内容です。

暗号資産は、投資対象として広く浸透してきた一方、その“制度面”は長い間グレーのままでした。

国内の取引所では銘柄数が増え、投資家も急拡大しましたが、

・情報開示は限定的

・インサイダー規制が整備されていない

・税制は雑所得で最大55％

という、他の金融商品とはかけ離れた扱いが続いてきました。

特に税制は深刻で、「損益通算ができない」「損失繰越も不可」「暗号資産同士の交換でも課税」という不便な仕組みが、産業の発展を阻害してきたとの指摘も少なくありません。実際、日本の税制や規制環境を理由に、拠点を海外へ移すクリプト関連企業・投資家も一定数存在すると言われています。

こうした中で金融庁が提示した新方針は、「ようやく制度が現実に追いつき始めた」との声も多く、日本の暗号資産市場にとって一つの節目と位置づけられています。

本稿では、これまでの経緯・今回の制度見直しで想定される変化、そして今後の課題について、分かりやすく整理していきます。

■暗号資産はこれまで“雑所得”扱い――重すぎる税と不透明さが壁だった！

暗号資産とは、国の発行によらず、インターネット上で流通するデジタル資産のことです。

代表的なビットコインやイーサリアムを筆頭に、国内の交換業者が現在扱う銘柄は105種類にのぼりますが、その扱いは長年「金融商品でも、通貨でもない」という曖昧な位置づけで、以下のような税制が取られていました。

・利益は給与などと合算される「雑所得」

・最大55％まで上がる累進課税

・株式では当たり前の損失繰越・損益通算は不可

・暗号資産同士の交換でも課税

株式が一律20％で課税されることを考えると、暗号資産の税負担は極めて重いものでした。

さらに、金融商品取引法の枠外だったことで、

・発行者や技術基盤の詳細が必ずしも開示されない

・取扱い開始の“事前リーク”で不自然な値動きが起きる

・インサイダー取引に直接対応する法律がない

といった問題も重なり、市場の透明性に疑問の声が多かったのも事実です。

こうした制度的な遅れが、国内市場の国際競争力低下を招いたとの意見も根強くあります。

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■今回の制度見直しで何が変わる？――“金融商品化”と“20％課税”への道筋

今回の金融庁の方針で大きく変わる可能性があるのは、次の3点です。

①暗号資産への“情報開示義務”

国内の交換業者が扱う105銘柄について、発行者、技術の仕組み、リスク特性などの開示が義務づけられる方向です。

これにより、投資家は「何を買っているのか」をより正確に理解できるようになります。

②インサイダー取引規制の導入

取扱い開始・廃止、発行元の経営悪化など、重要情報を事前に知りながら売買する行為は「規制対象」となる見込みです。

株式と同じようなルールを導入し、市場の不健全な値動きに歯止めをかける狙いがあります。

③税制改革――“20％課税”への第一歩

金融庁は、株式と同じ申告分離課税（約20％）への移行を、税制改正要望に盛り込む考えを示しています。実現すれば、現在の最大55％という重い負担が大きく軽減され、損失繰越や損益通算が可能になる可能性があります。

まだ“決定”ではなく、あくまで要望段階ですが、暗号資産を「普通の金融商品」として扱う方向へ舵が切られた点は大きな転換だと言えるでしょう。

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■市場活性化か、ガラパゴス化か――日本の“次の課題”はどこにある！？

今回の制度見直しは、投資家保護や市場の透明性向上という点で大きな前進だといえます。

税制面の負担が和らげば、これまで海外に拠点を移していたクリプト関連企業や技術者の「日本回帰」が進む可能性も指摘されています。また、情報開示やインサイダー規制が整うことで、これまで参入をためらっていた個人投資家が安心して市場に参加しやすくなるという点も見逃せません。

しかし、その一方で、いくつもの課題が残されています。

暗号資産は本質的に国境を越えて取引されるという特性があり、日本国内だけで規制を強化しても、海外の取引所を利用すれば国内ルールを簡単に回避できてしまいます。こうした構造が残る限り、「日本だけが独自ルールで市場の競争力を落としてしまうのではないか」という懸念は解消されません。

さらに、今回の情報開示義務の対象は「国内の交換業者が取り扱う105銘柄」に限定されています。

今後、取り扱い銘柄がどの程度増えるのか、上場審査の基準はどう設定されるのか、開示された情報の内容を誰がどのようにチェックするのか――具体的な運用ルールはこれから詰めていく必要があります。

暗号資産は、透明性を高めれば投資家保護が進む一方、規制を過度に強化すればイノベーションを阻害する、非常にバランスの難しい分野です。今回の方針はスタートラインに過ぎず、今後の制度設計の巧拙によって、日本の暗号資産市場が「再び成長軌道に乗るのか」、あるいは「海外に遅れを取るのか」が決まってくるでしょう。

いかがでしょうか

暗号資産への金融庁の見直しは、日本の投資環境にとって大きな転換期と言えます。情報開示、インサイダー規制、税制の軽減――これらが実現すれば、暗号資産は“特殊な投資”ではなく、“一般的な金融商品”へ一歩近づくことになります。

一方で、国際競争、海外との制度ギャップ、銘柄審査など課題はまだ多く残されています。

今回の改革はゴールではなく、むしろここからが本番。日本がどこまで世界水準の市場づくりに踏み込めるのか――今後の動向が注目されます。