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2026.02.10

「減税では届かない層」への新支援――“給付付き税額控除”とは！？

日本初の女性総理として誕生した高市早苗首相。就任直後から世論調査では高い支持率を記録し、政策の柱として掲げた「税と社会保障の一体改革」に注目が集まっています。

その中でも、首相が特に意欲を示しているのが「給付付き税額控除」の導入です。高市首相は「減税と社会保障を一体で考える」と述べ、年内にも制度設計の検討を本格化させる方針を示しました。

物価高が続き、実質賃金の低下も止まらない中で、国民の最大の関心事は「家計の下支え」にあります。選挙での野党躍進を受け、政府もようやく所得税や住民税の減税、そして「年収の壁」緩和など、働く人を中心とした負担軽減策に乗り出しました。とりわけ年収の壁の見直しは、働きたい人が働ける環境を整える施策として注目され、家計支援と労働参加の両立を期待する声が高まっています。

しかし、こうした「減税中心」の支援策には、構造的な限界もあります。所得が低く、そもそも税金をほとんど払っていない世帯には、減税の恩恵が届かないのです。

その“支援のすき間”を埋める新たな仕組みとして浮上しているのが、「給付付き税額控除」です。本稿では、この制度が注目される背景と仕組み、そして導入に向けた課題を整理していきます。

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■なぜ“給付付き税額控除”なのか――減税の限界が見え始めた

いま、政府の経済政策の軸にあるのは「働く人への支援」です。年収の壁を引き上げ、手取りを増やす方向での制度改革が進む一方で、減税にも高い期待が寄せられています。

しかし、減税の仕組みを冷静に見ていくと、支援の効果に明確な“偏り”があることが分かります。

たとえば、所得税を年間10万円納めている人が4万円の減税を受けると、支払う税金は6万円に減ります。その一方、所得が低く、もともと税をほとんど払っていない人は、「4万円減税」といわれても実質的な恩恵はゼロです。

つまり、減税は税を払っている人にしか効果がなく、最も支援が必要な層ほど取り残される構造的な問題を抱えています。

こうした課題を補うために構想されているのが、「給付付き税額控除」です。

仕組みとしては、所得に応じて税を控除する点は減税と同じですが、控除しきれない分を現金で給付するという点が異なります。減税と給付の“中間”に位置する再分配モデルといえるでしょう。

アメリカの「勤労所得税額控除（EITC）」やイギリスの「ワーキングタックスクレジット」など、海外でも給付付き税額控除はすでに広く活用されています。しかし、これらは主に「働く低所得層」への支援を目的とし、勤労意欲を高める“就労促進型”の制度です。

対して、日本で議論されているモデルは、減税では支援が届かない層をどう救うかという再分配重視の仕組みであり、ベーシックインカムに近い“格差是正型”の性格を持っています。具体的な制度設計はこれからではあるものの、いまの報道から見える範囲では、同じ名称でも目的と性格はやや異なるものとなる可能性がありそうです。

日本ではこれまで、所得把握や行政コストの問題から導入が見送られてきましたが、マイナンバー制度の普及によって、ようやく実現可能な環境が整いつつあります。