保険年金
最近よく耳にするようになった「GLTD」という単語。
ご存知の方も多いかと思いますが、「GLTD」の正式名称は団体長期障害所得補償保険という団体保険の1つです。
この「GLTD」ですが、メリットは加入した従業員だけではなく、導入した企業側にもあります。
しかし、保険と聞いて「給料から引かれる」「自分や我が社には必要ない」など、導入や加入に反対の方が多いのも事実です。
今回は、そんな「GLTD」について紹介していきます。
冒頭でも触れましたが、「GLTD」とは団体長期障害所得補償保険という団体保険です。
ちなみに、LTDは「Long Term Disability」を略したもので、「Group」のGを頭に持ってきてGLTDという略語になっています。
補償内容は、『従業員が病気や怪我で長い期間就業不能となった場合に給与の一部を補償する』というものです。
しかも、最長で定年まで月々の給与の一部を補償してくれます。
この保険の目的は企業から従業員への福利厚生の一環ですが、従業員の任意で保険料を上乗せすることで、もしもの時の収入の減少幅を抑えることもできる便利な団体保険です。
ただし、注意点としてこのGLTDは勤務先を通じてのみ加入できるという点があります。
つまり、勤務先が導入していなければ加入することはできません。
この保険の原型は、20世紀初めのアメリカの労働者による共済制度といわれています。
1929年に起こった世界大恐慌以来、所得補償制度としてアメリカではすごいスピードで普及しました。
そのアメリカでは現在も普及率は高く、社員数501人〜2000人規模の企業の内、約95％が導入しているそうです。
日本では1994年、当時の大蔵省の認可を得て企業への導入が始まりました。
従業員へのリスクマネジメントができる便利な保険商品として、現在でも普及が進んでいます。
ここからは、GLTDに加入することで従業員側が得られるメリットを紹介していきます。
日本の健康保険制度では、従業員が業務外の事由による病気や怪我で休業した場合、最長で1年6ヶ月の間は給与の約2／3の金額を傷病手当として受け取ることができます。
また、その1年6ヶ月以降も働けない状態であれば、障害年金を受け取ることが可能です。
しかし、障害厚生年金3級の最低支給額が年間584,500円とされており、生活するには足りないというケースも多く存在します。
GLTDは、今挙げた国からの補償の足りない部分を補完できる保険です。
加入しておけば万が一、長い期間働けなくなった場合でも、本人や家族の生活の不安が軽くなりますよね。
GLTDと民間の就業不能保険は基本的には違いはありません。
ただ、民間の就業不能保険は現状の仕事どころか、事務などの軽い仕事さえできない状態でなければ就業不能と認められないという厳しい条件が設定されています。
GLTDの場合は、復職できない状況なら給付に必要な条件を満たすことが多いため、保険金の受け取りやすさの面では民間の保険よりメリットがあるでしょう。
続いて、企業側から見たGLTD導入のメリットを紹介します。
会社に勤める従業員に万が一のことがあった場合、その従業員に毎月給料のように保険金が支払われるこの保険。
ここで、就労不能とはどんな状態のことを表しているのか挙げておきます。
・入院状態（精神疾患以外）
・自宅療養かつ職種問わず全ての業務への従事が不可能な状態（精神疾患以外）
・その他の状態
最後のその他の状態というのは、保険会社によって定義が異なります。
例として挙げると、がんや脳卒中などで60日以上就業不能状態が継続、高度障害状態または身体障害状態に陥った場合というものがあります。
このように、万が一の時の所得補償を会社が用意してくれているとなれば、従業員のモチベーションアップにも繋がります。
団体保険であるGLTDは、団体割引が適用されるため民間の就業不能保険と比べると、保険料の負担が安くなります。
それぞれの保険内容に異なる点も多いため、比較は難しくなりますが、金額だけ比べるとGLTDは民間の約1/10くらいの保険料の負担となっています。
GLTDを導入すると、福利厚生に役立つサービスを無料で利用可能です。
例としては、医療専門スタッフによる電話相談、メンタルサポートなどいろいろな無料サービスが用意されています。
企業がGLTDを導入することで、企業と従業員の双方にメリットが生まれることを解説してきました。
企業側は、民間の保険より安い保険料で従業員の万が一の時の生活を守ることができます。
そして、従業員は安心して働くことができ、さらにはモチベーションアップにもつながってきます。
Win-Winの関係性を築くことのできるGLTD。
少しでも興味をお持ちなら、検討する価値は十分あるでしょう。
Real Media メールマガジン登録完了
不定期（月1回程度）にてお役立ち情報のお知らせを
メルマガにてお送りさせていただきます
未来に向けての資産運用にご活用くださいませ。
