保険年金
日本では年間で約2000回を超える地震が発生しています。また、現在では数十年に一度の大地震「南海トラフ地震」についてその被害がとても危険視されています。地震保険では、地震によって建物等損害を負った際にその建物等を対象にして保険をかけていると、契約していた金額の保険金がもらえるというものです。
地震保険とよく似た保険に「火災保険」というものがありますが、火災保険では地震・噴火・津波によって生じた損害については補償されないので、これらの損害について補償が必要であるならば地震保険に加入する必要があります。
また「火災保険」と同様に契約の内容によっては支払われる保険金や支払う保険料が異なってきます。
ですので今回は、この「地震保険」についてその・概要・保険金・保険料について解説していきたいと思います。
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【INDEX】 ■地震保険とは ■補償の対象 ■建物 ■家財 ■保険金額の設定 ■保険金と保険料について ■保険金 ■保険料 ■建物の構造 ■所在地（各都道府県） ■まとめ |
「地震保険」は地震・噴火又はこれらを原因とする津波を原因とする損害について補償される保険です。主な原因は以下の通りです。
・地震のゆれによる倒壊などの損害
・地震により発生した火災による損害
・地震により発生した地滑りなどの損害
・地震により発生した洪水などの損害
・地震や噴火により発生した津波による損害
・噴火によって発生した溶岩や火山灰などによる損害
一般的に、地震保険は火災保険に付帯されており、加入しない場合に申出が必要になります。よって、地震保険単独では加入できないので注意が必要です。
地震保険の対象となるモノには火災保険と同様「建物」と「家財」があります。
建物
住居部分のある建物(専用住宅や併用住宅)をいいます。
ただし、建物に損害がなく、門、塀、垣のみに損害があった場合は、保険金の補償の対象とはならないので注意が必要です。
家財
居住用建物（物置、車庫、その他の付属建物を含みます）に収容されている家財すべてが補償の対象となります。
ただし、以下のものを除きます。
・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類するもの
・自動車
・1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石や書画、彫刻物などの美術品
・稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの
保険金額の設定
地震保険の保険金額は主契約となる火災保険の保険金額の30％〜50％の範囲で設定されます。
しかし、建物→5000万円、家財→1000万円までの上限があります。
次に、地震保険の保険金と保険料についてご紹介します。
保険金
地震保険の保険金額は損害の程度に応じて支払われます。参考となる程度は以下のとおりです。
ただし、地震等が発生した日の翌日から数えて10日以上経過したあとに生じた損害については保険金は支払われないため注意が必要です。
保険料
地震保険の保険料は補償の対象となる建物の構造（2区分）と所在地（都道府県）によって決まリます。
建物の構造
鉄骨やコンクリート造など耐火や準耐火構造の建築物は（イ構造）に該当します。木造住宅など非耐火の構造物は（ロ構造）に該当します。
これら2構造の違いの中で非耐火のほうが、耐火や準耐火に比べて燃えやすく、津波や地震による土砂崩れでも流失しやすいなど、損害が大きくなる可能性が高いため保険料は高くなります。
所在地（各都道府県）
保険金額1000万円あたり、保険期間１年の保険料（単位：円）
このように地震保険の保険料は地震が発生する確率が高いことかつ地震が発生した際に被害が大きいと予想される地域ほど保険料は高くなります。
そのため、南海トラフ地震や首都直下地震などの発生を想定されるため、東海地域（静岡・愛知・三重・和歌山）や四国南部（高知・徳島）、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城）などの保険料が高くなります。
また、保険料は全国一律の「地震保険基準料率」に基づいて算定されるため、建物の構造、所在地、補償内容が同じならば、保険会社が異なっても保険料は同一になります。
いかがでしたでしょうか。最後に簡単に地震保険についてまとめます。
・地震保険は、地震・噴火・津波によって生じた損害について補償される
・単独では加入できず、火災保険とセットで加入する住宅（居住用建物）と住宅内の家財が補償の対象
・保険金はその損害の比率によって設定される。
・保険料は建物の構造と所在地によって決まる。
以上が地震保険の概要となります。災害大国の日本において、地震保険の必要性は十二分にあると言えます。
ただし、保険をかけすぎることによって、日々の生活費の負担になりすぎることもあるので注意が必要です。
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