保険年金
「日本は公的保険制度が充実しているから生命保険はいらない」という話を聞いた事がある人も多くいるのではないでしょうか。生命保険の必要性は人によって違う為、一概に公的保険制度が充実しているからといっていらないとは言えません。本稿では、なぜ日本は公的保険制度が充実しているから生命保険がいらないと言われるのか？生命保険加入のメリットとデメリットをわかりやすく解説していきます。
それではなぜ生命保険がいらないといわれているのかご説明していきます。
日本では国民健康保険制度が採用されている為、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入しています。病気やけがで医療機関を受診したときは、病院の支払窓口に健康保険証を提示することで、医療費の自己負担額が最大3割の負担で済みます。ひと月の医療費自己負担が高額になったときは「高額療養費制度」に申請すると、所定の上限額を超えた金額を払い戻してもらえるため、さらに負担を軽減することが可能です。また、日本国民は公的年金にも加入しています。公的年金に加入していた人が亡くなったとき、所定の要件を満たす遺族がいる場合は、遺族年金が支給されます。このように、万が一のときは公的保険制度による給付が受けられるため、生命保険はいらないと言われています。
生命保険に加入したとしても、病気やけが、死亡などで保険会社が事細かに定めた支払い要件に該当しなければ、保険金や給付金は受け取れません。「生命保険に加入したものの入院や手術をすることがなければ、保険料が無駄になってしまうだろう」という理由で、加入を見送る人もいます。
生命保険は、病気やけが、死亡など万が一のときに保険金や給付金を受け取れるので、急な出費をカバーする事ができます。そのため、万が一のときに備えられるだけの貯蓄がある人にとっては、生命保険の必要性は感じられないことがあります。
また、生命保険に加入したからといって、死亡や入院のリスクを軽減できるわけでもありません。「生命保険に加入するよりも、万が一のときに備えて貯蓄をしておき、健康維持のためにお金を使いたい」と考える人もいます。
ここまでなぜ生命保険がいらないといわれているのか？について説明してきました。
しかし、人それぞれのライフスタイルがある為、全ての人に生命保険が必要ないというわけではなく、生命保険が必要な人もいます。ではどのような人が生命保険の必要性が高いのでしょうか？
生命保険の必要性が高い人の特徴としては「既婚者、養っている家族がいる人」「貯蓄が十分に無い人」「老後の生活資金に不安がある人」「相続対策を考えている人」があげられます。
子供や配偶者を養っている人は、生命保険の必要性が高いといえます。一家の世帯年収を支える大黒柱に万が一の事があれば世帯年収が低下し生活が苦しくなります。万が一亡くなってしまったら国が定める要件に該当していれば家族は遺族年金を受け取ることができますがその後の生活は苦しくなる恐れがあります。また病気で入院をすることになったときや、医師による在宅療養を指示されたときの備えも検討した方が良いです。入院や在宅療養をすることになると、世帯収入の減少と医療費などの支払いが重なって、生活が苦しくなりかねないためです。子供や配偶者を養っている人は、不測の事態が起こったときに家族が困ることのないように、病気やけがでの医療費の支払いに備えられる「医療保険」や、働けなくなったときの収入減少をカバーする「就業不能保険」など幅広い商品を検討することが大切です。
貯蓄が十分に無い人は、生命保険の必要性は高いといえます。病気やけがで治療を受けても公的医療保険による給付を受けられますが病気やけがで入院をしなければ得られるはずだった逸失利益を加味すると経済的な負担が重くなることがあります。 貯蓄が十分に無い人は、医療保険やがん保険、就業不能保険などの加入を検討することをおすすめします。
老後の生活資金に不安がある人は、終身保険や個人年金保険などを活用するのも1つの方法です。たとえば、終身保険に加入すれば一生涯にわたって万が一亡くなってしまった時にそなえつつ、途中で解約をして解約返戻金を受け取り、老後の生活資金に充てることもできます。個人年金保険は、契約時に決めた年齢に達したとき、一定期間または一生涯にわたって年金を受け取ることの出来る保険です。そのため、個人年金保険に加入すると、国から支給される年金（老齢年金）にプラスして別の収入源を確保することができます。
相続にかかる税金を軽減して少しでも多くの財産を遺族に残したいと相続対策を考えている人は生命保険を活用する方法があります。被相続人（亡くなった人）が保険料を支払っており、死亡保険金を受け取ったのが相続人であれば、一定金額まで相続税がかかりません。相続税が非課税となる保険金額の上限（非課税限度額）は「500万円×法定相続人の数」です。たとえば、相続人が配偶者とその子供の2人である場合「500万円×2人＝1,000万円」までの死亡保険金には相続税がかかりません。そのため、資産の一部を使って生命保険に加入し、死亡保険金という形で相続をした方が、相続税の負担を軽減できる可能性があります。
生命保険の必要性が低い人の特徴としては独身で養っている家族がいない人や万が一の出費をカバーできる十分な貯蓄がある人があげられます。そのようなライフスタイルの人は生命保険に加入してもあまりメリットがありません。
独身で養っている家族がいない人や十分な貯蓄がある人であれば、生命保険に加入してもあまりメリットがありません。特に、亡くなった際に財産を残さなければいけない配偶者や子供も居ないため死亡保障は基本的に不要でしょう。ただし、独身であっても親や兄弟などの生活を支えているのであれば、生命保険の必要性は高いかもしれません。また、病気やけがをしたときの医療費や自分自身の万一のときの葬儀費用などは、必ず必要になってくるのでこれらの備えが不十分であれば、生命保険の加入を検討すると良いでしょう。
病気や怪我の医療費の支払いや就業不能時の収入減少をカバーできるだけの貯蓄がある人は生命保険の必要性は低いでしょう。万が一の事があっても家族が生活に困らないだけの貯蓄がある人も同様です。しかし、自分自身は貯蓄で万が一の事態が起きても大丈夫だと考えていても、実際には思った以上にお金がかかるかもしれません。現在の貯蓄額が、病気やけがで入院をしたり、万が一亡くなってしまったときに対処できる金額かどうかをしっかりと判断し、生命保険の必要性をしっかりと考えることが大切です。
生命保険に加入するメリットは、「万が一の時の収入減少をカバーできる」だけではありません。「所得税と住民税を節税する事ができる」「相続税対策ができる」というメリットも生命保険に加入する事で得られます。詳しく説明していきましょう。
生命保険に加入していれば、病気やけがで入院をしたり、万が一亡くなってしまった時に保険金や給付金が受け取れる為、万が一の時、お金が足りなくなるリスクに備える事ができます。コツコツと貯蓄をして備える方法もありますが万が一の時に十分な金額が貯まっているとは限りません。特に養っている家族がいる人は貯蓄のみで万が一に備えるのは現実的とは言えません。その点、生命保険に加入していれば万が一の事があっても保険金や給付金が受け取れます。保険料を毎月支払うことで残された家族の生活や自分自身の医療費、収入減少などに備える事ができます。
生命保険に加入している人であれば誰でも「生命保険料控除」を適用して取得税や住民税を節税する事ができます。生命保険料控除とは、1年間支払った保険料の金額に応じて、所得から控除できる制度です。生命保険料控除を適用した結果、年間の所得が減ると所得税や住民税の負担が軽減され節税する事ができます。
生命保険は、相続税の軽減や分割時のトラブル防止にも活用できます。相続人が受け取った死亡保険金は相続税の課税対象になりますが「500万円×法定相続人」までは相続税がかかりません。その為、生命保険に加入する事で相続税の負担を軽減できる可能性があります。
また遺産分割時のトラブルを避ける為、保険金の受取人をあらかじめ指定しておく事も可能です。
生命保険には多くメリットがありますが「インフレになると不利」「解約によって元本割れの可能性がある」などのデメリットもあります。生命保険の加入を検討する際は、インフレ等の景気の情報も加味して検討していく事が大切です。
将来受け取る保険金を契約時に固定で決めておく定額型の生命保険は性質上、インフレ（物価上昇）には弱い商品です。たとえば、お子さんの大学進学を見据えて、1,000万円を保険で準備していたとしましょう。しかし10年後…いざ大学に通う際には物価が上がっており、
学費が2,000万円になっていたとしたら。せっかく保険で備えていたつもりでも、1,000万円足りません。生命保険は将来受け取れる保険金をあらかじめ決めて契約する性質上、インフレに対応しにくい商品です。このように、物価が上がると相対的にお金の価値は低下します。定額型の生命保険で教育資金や老後資金などを準備しているといざお金が必要になったときには物価が上昇しており、保険金の価値が目減りしているかもしれません。
積立保険を満期前や保険料払込期間満了前に途中解約してしまうと支払った保険料総額よりも解約返戻金の方が少ない「元本割れ」となる可能性があります。特に外貨建ての場合は手数料も加味される為、契約してから数年で解約してしまうと解約返戻金の額がかなり少なくなってしまいます。積立保険の解約返戻金の返戻率は一般に契約期間が長ければ長いほど高くなります。途中解約する場合は「元本割れ」してしまう可能性があるので注意が必要です。生命保険に加入するときは、最後まで払いきれる保険料なのかをしっかりと考える事が大切です。
ファイナンシャルプランナー（FP）に相談するメリット・デメリットとは
生命保険はいらない！？と言われる事もありますが子供や配偶者を養っている人や貯蓄が不十分な人、相続対策や節税対策をしたい人にとっては生命保険の必要性が高いといえます。自分のライフスタイルと公的保険制度の内容を照らし合わせ、保有資産、今後のライフプラン、家族構成など様々な要素を元にしてしっかりと生命保険の必要性を考える事が大切なポイントです。とはいえ、生命保険の必要性やそれに代わる金融商品の選定や公的保険制度の内容理解など様々な専門知識が必要です。そこで生命保険の加入や見直しの相談先を検討している人はお金の専門家に相談すると良いでしょう。
Real Mediaでは、ファイナンシャルプランナーによる保険の見直しや、保有資産や家族構成、資産運用のご状況など様々な要素を加味したライフプランシートの作成を無料で承っております。「今加入している保険は適正なのか？」「このままのペースで貯蓄していって老後資金は十分に準備できるのか？」などのお悩みを抱えている方は是非Real MediaのFPオンライン無料相談をご利用してみてはいかがでしょうか？
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