アパート・マンション経営で入っておくべき保険とは？

「アパートやマンション経営をする上で入っておくべき保険はあるのだろうか」

「火災保険や地震保険の補償範囲はどこまでなんだろう」

アパート・マンション経営に取り組むオーナーの方であれば、きっと一度は保険で悩んだことがありますよね。結論から言えば、アパート・マンション経営を行う上で火災保険をはじめとした保険への加入はマストといえます。保険に加入しておくことで、予測できない事態が生じた際に大きな損失を被るリスクを低減できるでしょう。今回の記事ではアパート・マンション経営で入っておくべき保険と、保険を選ぶ際の注意点について解説します。

 

■アパート・マンション経営のリスクと保険の必要性

不動産投資のマンション経営で起こるリスクとして「災害リスク」があります。地震や豪雨、火災などをはじめとした災害は滅多に起こり得ないものの、一度生じると賃貸経営に大きなダメージを与えることは言うまでもありません。家賃収入そのものが得られなくなる恐れがあるほか、被害をそのまま放置していては新しい借り手を見つけることも難しいでしょう。

また、アパートやマンション経営では住宅ローンを組んでいる方がほとんどです。たとえ災害によって物件がなんらかのダメージを受けた場合であっても住宅ローンの返済は続くため、災害によって莫大な損失を被る可能性が非常に高いといえます。

そして、損害が発生するのは自然災害だけに留まりません。入居者の過失によって建物に何らかの損害が生じることもあるでしょう。この場合、基本的には入居者に対して損害賠償を請求することになりますが、入居者の資力不足によって全額回収が難しいケースも少なくありません。そうした事態を防ぐために、入居者に対して賃貸契約締結前に「借家人賠償責任保険」や「個人賠償責任保険」への加入を求める必要があります。

いつどのようなリスクが発生するかは誰にも予測ができず、また起きてから対策を講じることはできません。そのため、安全な賃貸経営を行う上で保険について検討することはマストといえます。どの程度の損害保険を備えておくべきかは物件によっても異なりますが、コストバランスを考えた上で適切な保険に加入することが大切です。

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■アパート・マンション経営で入っておくべき保険

アパート・マンション経営において、「火災保険」と「地震保険」は欠かすことのできない保険です。ここでは火災保険と地震保険について、それぞれ見ていきましょう。

 

▼火災保険

マンションを経営する時に加入しておいた方がいい保険として、「火災保険」があります。アパートやマンションの経営者の中には「火災保険は入居者が加入するため、特にオーナー側でなにかに加入する必要はない」と考えている方も多いかも知れません。しかし、火災は必ずしも入居者の部屋が発火源になるとは限りません。共用通路に設置されたコンセントから出火したり、自転車置き場やゴミ捨て場に放火されたりする可能性も考えられるからです。それらは入居者の責任とはいえず、オーナーが加入している火災保険でカバーしなければなりません。

また、火災保険は、火災のみを対象にしているわけではありません。落雷などの災害に対しても補償する場合があります。火災保険の種類は「住宅火災保険」「住宅総合保険」です。住宅火災保険とは、建物とその中の家財を対象にしています。火災や落雷・爆発・風災・雪災などにも対応可能です。住宅総合保険になると、住宅火災保険の内容に加えて水災や自転車などの事故・水漏れ・盗難なども含まれます。火災保険における「建物」は、建物の基礎や門・外壁だけでなく、調理場や浴室に設置されているもの、ふすま・畳などです。（エアコンやTVのアンテナなども含まれる）一方で、同じ敷地内に設置された建物や庭木は対象外となるので注意しましょう。

次に「家財」とは、衣服や家具など日常生活で使うものを意味しています。保険内容によっては、家の中に収容していれば家財扱いです。外に持ち出している時に盗難された場合は対象から外れます。火災保険に加入する時は、どの損害を補償するのか確認することが大切です。複数の火災保険に加入する時は、内容が重複して不必要な保険料を支払っていないか確認しましょう。内容の漏れがあると、補償を受けられない可能性があります。

 

▼地震保険

「地震保険」もマンション経営で加入しておいた方がいい保険です。地震によって不動産が壊れた時や損傷した時に、火災保険だけではカバーすることができません。そこで、火災保険に加えて、地震保険に入っておくことをおすすめします。地震保険では、「地震保険に関する法律」に基づき、それぞれの保険会社で販売していますが、基本的な内容は同じです。一般的には、火災保険と地震保険のセットで加入することになっており、地震保険だけに加入することはできないので注意しましょう。

気になる地震保険の金額ですが、セットで加入している火災保険金額の約30％〜50％が目安となります。建物の場合は500万円まで、家財は1000万円までが上限となっているので併せて覚えておきましょう。また、地震保険の金額は、建物の構造や地域によって決められます。たとえば、起こるリスクが高いとされる東海地方や関東地方は保険料が高めにされているケースがほとんどです。一方で、地震が少ないとされている地域は、保険料が安めに設定されています。

 

▼施設賠償責任保険

施設の安全性の維持・管理の不備や構造上の欠陥や施設の用法に伴う仕事の遂行が原因で他人にケガをさせたり、モノを壊してしまうなど、ある日突然オーナーに賠償責任が生じることがあります。「施設賠償責任保険」はこうした事態が生じた際に役立つ保険です。たとえばマンションの外壁が突然剥がれ落ちて通行人にケガをさせてしまった、下に止まっていた車を傷つけてしまった場合に補償の対象となります。

施設賠償責任保険では法律上の損害賠償責任に基づき、本来オーナーが相手に対して支払うべき治療費や修理費等を補償してくれます。また、損害を防ぐためにかかった費用や事故発生時の応急手当等の費用もカバーしてくれます。施設賠償責任保険はなにかと便利な一方、保険金が支払われないケースも多く、また保険会社によっては火災保険とセットでなければ加入できないケースも見受けられます。事前に補償内容や加入条件をきちんと確認した上で加入を検討しましょう。

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■アパート・マンション経営者向け保険の選び方

火災保険をはじめ、アパート・マンション経営者向けの保険を選ぶ際は以下の点を意識しましょう。

・補償される対象物 ・補償される範囲 ・保険の適用期間

先ほど、火災保険で補償の対象となるものは大きく建物と家財に分けられるとお伝えしました。オーナーの多くは建物が補償される火災保険に加入するケースが一般的でしょう。一方で、マンション・アパート内に自宅や管理人室を設けている場合、建物と家財の両方を補償してくれる保険を選ぶ必要があります。

また、補償される範囲も保険によって異なります。そのため、自分が必要だと感じている内容がきちんと補償範囲に含まれているかどうか確認することが大切です。保険適用期間についても同様に比較検討が必要ですが、一般的に保険料は短期契約を繰り返し支払うよりも、長期契約で一括支払いを選択した方が割安になる傾向にあります。とはいえ、長期契約を選んでしまうと途中で見直したくても解約できません。何を優先すべきかを見極めた上で加入する保険を選ぶようにしましょう。

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■アパート・マンション経営で保険は必要

マンション・アパート経営では、災害リスクなど予想外のことが起きる可能性も否定できません。その時に補償がある保険に加入しておくことで、大きな損害を被るリスクを回避できます。さまざまな災害リスクに備えるためには「火災保険」に入ることが大切ですが、それだけでは補えないため「地震保険」や「施設賠償責任保険」にも加入しておくといいでしょう。マンション経営をしている方は、今回の記事を参考に保険への加入を検討してみてください。

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