保険年金
少しずつ、日本を訪れる外国人旅行者や出国する日本人が増えています。
日本政府観光局によると、2022年9月の日本人出国者数は約31万9,200人となり、前年同月比と比べ約6倍の数値となっています。
また日本発の国際線についても、2022年6月に国内主要空港（札幌、成田、羽田、名古屋、関空、福岡）から出発した便数は前年同月比58.8%増の3,853便、座席数は58.0%増の93万2,436席でいずれも5割増しとなっています。
新型コロナウイルス流行以前の水準と比べるとまだまだですが、入国者数の上限撤廃や訪日客の個人旅行解禁などにより少しずつインバウンド需要についても回復傾向にあります。
こうした中、外国人旅行者や出国者の増加に伴い海外旅行の態様も多様化する中で、トラブルの増加も想定されています。
外務省の海外邦人援護統計によると、2019年の海外渡航者約2,000万人のうち約2万人の人が何らかの事件や事故、トラブルに巻き込まれており、特に多いのは窃盗被害といわれています。
海外ではどんなに万全の注意を払っていても、普段とは違う環境やストレス・疲労などにより体調を崩してしまったり、予期せぬアクシデントに見舞われてしまうケースがあります。
今回はこうした海外旅行中のトラブルに備えられる海外旅行保険について、内容や注意点を踏まえながら活用方法をお伝えしていきます。
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【INDEX】 ■海外旅行保険にはどんな補償があるの？ ■どうやって加入したらいい？ ■最後に |
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海外旅行保険とは、海外旅行中の病気やケガ、持ち物の紛失・盗難など思いがけないアクシデントにより支出した費用を補償する保険です。
補償内容は保険会社によって異なりますが、旅行のために自宅を出たときから自宅に帰ってくるまでの間補償されるのが一般的です。
海外旅行保険の補償内容は、大きく分けて4つあります。
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◆旅行先での病気やケガによる死亡、治療費の補償（傷害・疾病死亡補償、治療費・救援費用補償など） ◆携行品の紛失・盗難に対する補償（携行品損害補償など） ◆航空便や手荷物の遅延に対する補償（航空機遅延費用補償、航空機寄託手荷物費用補償など） ◆第三者への賠償責任（賠償責任補償など） |
実際の医療費については日本と海外では保険制度が異なることから高額になりやすく、例えば救急車を呼んだ場合、日本では原則無料で利用することができますが、アメリカでは10万円以上の搬送料金がかかるなど、救急車を有料としている国が多くあります。（走行距離や地域によって異なります）
また初診料についても日本と海外では大きく異なり、場合によっては日本の10倍以上の初診料を請求されるケースもあります。
他にも多いのがパスポートやクレジットカードの紛失・盗難、荷物の置き引き、ホテルの部屋を水浸しにしてしまって多額の損害賠償を求められるケースなどです。
海外旅行保険についての加入はあくまでも任意ですが、いざという時のために備えておくと安心です。
加入を検討する際は、自分に必要な補償内容から考えてみましょう。
海外旅行保険の加入方法は、大きく分けて二つあります。
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◆窓口やインターネットから保険会社の海外旅行保険に加入する ◆海外旅行保険付帯のクレジットカードを持つ |
保険会社の海外旅行保険を利用する際には、旅行代理店や空港の専用カウンター、インターネットやアプリから申し込み手続きを行う必要があります。
特に窓口で申し込みができるタイプのものは、補償範囲が広く保険金額も充実しています。また現地や支払い時のサポートも手厚く、特約で補償をカスタマイズできるタイプもあります。
一方、加入手続きの手間やクレジットカード付帯のものよりコストが嵩むといったデメリットがあります。
もう一つは保険会社の商品を利用せず、クレジットカード付帯の海外旅行保険で補償を準備する方法です。
メリットとしてはその都度加入の手続きが必要なく、場合によっては無料で補償が付帯しているケースもあります。
但しクレジットカード付帯の保険は、カード会社やカードの種類によって補償内容や適用される条件が大きく異なり、特に補償については自動付帯なのか利用付帯なのか、また補償内容や期間が限定的で高額な医療費などをカバーできない可能性もあります。
まずはご自身の持っているクレジットカードに海外旅行についての補償があるか、ない場合は海外でのトラブルについてどのように備えるのか、加入者、滞在先、滞在日数などを考慮しながら自分に合った商品や方法で検討するようにしましょう。
今回は、海外旅行保険について解説しました。
海外では医療費の決め方や保険制度の仕組みが日本と異なり、自由診療の範囲も広くちょっとした治療でも医療費が高額になってしまうことがあります。
また日本では考えられないトラブルや、普段の自分からは想像もつかないアクシデントが起こる可能性も否めません。
海外旅行保険でトラブルに備えつつ、医療費については日本の公的保険で還付の対象となるか、民間の医療保険での給付はどうか、海外で行った治療費は医療費控除の対象となるかなど併せて事前に確認しておきましょう。
また場合によっては健康状態や危険なスポーツをする際は加入できないケースもあります。
ご自身の安心と貴重な時間を楽しむためにも、様々な角度からリスクを踏まえて事前準備をするようにしましょう。
その際、本記事の内容もご参考頂ければ幸いです。
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