年収1000万サラリーマンの節税術！おすすめは…

サラリーマンで年収1,000万円と聞くと、かなりの高収入であることから、目標としている方も多いかもしれません。

しかし、年収が増えれば増えるほど税負担が増えることもまた事実。

そこで今回の記事では年収が1,000万円のサラリーマンが支払わなければならないおおよその税金額と、節税対策についてお伝えします。

 

■年収1000万サラリーマンの税金・社会保険

年収1,000万円を超えてくると、所得税や住民税、社会保険の負担額が大きくなります。

とはいえ、実際にどのぐらい引かれているのか把握していない方も多いですよね。

ここでは、それぞれの項目がどのぐらい差し引かれているのか見ていきましょう。

 

▼所得税・住民税

収入から引かれる代表的な税金の一つが、所得税と住民税です。

日本では「累進課税制度」を採用していることから、所得額が増えるにつれて所得税額もあがります。
 

なお、所得税は課税所得に税率をかけることで算出可能です。

所得税＝課税所得 × 税率－税額控除額

所得税の計算に使用する税率や数字は定期的に見直しが入るため、最新の数字を国税庁のHPなどで確認するようにしましょう。

参考：国税庁｜所得税の税率

 

また、年収から引かれるものに住民税も挙げられます。

年収1,000万円から年間でどのぐらいの税金が引かれるのか、以下のケースで見ていきましょう。

 

【前提条件】

• ・片働き（個人の年収が1,000万円）
• ・所得控除：基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除のみ
• ・住民税は10％として計算する

 

この条件をもとに、各種控除の金額は次の通りです。

• ・給与所得控除：195万円
• ・基礎控除：所得税48万円、住民税43万円
• ・配偶者控除：所得税38万円、住民税33万円
• ・社会保険料控除：約150万円

これら控除を1,000万円から差し引くと、課税所得は所得税が約570万円、住民税が約580万円となります。

この金額をもとに、所得税と住民税をそれぞれ算出してみましょう。

所得税：570万円 × 所得税率20％－控除額42万7,500円＝71万2500円

住民税：580万円 × 10％＝58万円

 

▼社会保険料

社会保険料は主に以下の項目で構成されています。

• ・健康保険
• ・国民年金
• ・厚生年金保険
• ・介護保険
• ・雇用保険
• ・労災保険
• ・負担金額は個々によって異なりますが、基本的には年収に比例します。

賞与なしで、年収1,000万円の人が1年間に支払うそれぞれの保険料を試算してみましょう。（東京都を例とする）

 

▲健康保険料と介護保険料

この場合、1カ月当たりの報酬はおよそ83万3,000円となり、標準報酬月額は等級40の83万円に区分されます。

参考：東京都｜健康保険・厚生年金保険の保険料額表（令和4年3月分から）

 

令和4年4月分から適用される東京都の保険料率は9.81％なので、年間の社会保険負担額は次の通りです。

（83万円 × 9.81％ × 1/2）× 12カ月＝約48万8,500円

 

また、介護負担の負担が始まる40歳以上になると保険料率が11.45％に上がるので注意が必要です。

（83万円 × 11.45％ × 1/2）× 12カ月＝約57万円

 

▲厚生年金保険料と雇用保険料

次に、同じ条件で厚生年金保険料と雇用保険料についても計算してみましょう。

賞与なしで年収1,000万円の人の1カ月あたりの報酬は、83万3,000円でした。

 

しかし、厚生年金保険の等級区分は標準報酬月額が最高65万円（32等級）と定められています。

そのため、年間の雇用保険負担額は次の通りです。

（65万円 × 18.300％ × 1/2）× 12カ月＝71万3,700円

 

また、令和4年2月時点で雇用保険の保険料率は業種ごとに以下のように設定されています。

• ・一般の事業：0.9％（労働者負担率0.3％）
• ・農林水産・清酒製造の事業：1.1％（同0.4％）
• ・建設の事業：1.2％（同0.4％）

※令和4年10月から雇用保険料率が一部変更となることが予定されている。

参考：令和3年度の雇用保険料率について（令和3年4月1日～令和4年3月31日まで）

 

上記の割合をもとに年収1,000万円の人の雇用保険料の年間負担額を計算すると、次のようになります。

• ・一般の事業：3万円
• ・農林水産・清酒製造の事業：4万円
• ・建設の事業：4万円

ここまでで見てきたように、社会保険料額は年収に比例しており、決して少ない金額であるとはいえないでしょう。

今回述べた例を参考に、自身の負担額について今一度確認するとよいかもしれません。

 

■年収1000万円のサラリーマンにおすすめの節税術

サラリーマンで年収が1,000万円ある場合、それ相応の税金を支払わなければならないことに驚いた方も多いかもしれません。

稼げば稼ぐほど税負担が増すだけでなく、税率自体も跳ね上がるという点も頭の痛い問題でしょう。

ここでは、サラリーマンにおすすめの節税術をいくつかご紹介します。

 

▼住宅ローン控除（住宅ローン減税）

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に、「年末時点での住宅ローン残高の1％」が所得税などから控除される制度のことです。（控除期間は10年間）

 

一般的には「住宅ローン控除」または「住宅ローン減税」として知られていますが、正式には「住宅借入金特別控除」といいます。

住宅ローン控除には適用要件が定められており、つぎの要件を満たさなければなりません。

• ・住宅ローンの返済期間が10年以上である
• ・物件を取得してから6カ月以内に入居し、控除該当年の12月31日まで継続して住んでいる
• ・登記簿上の専有面積が50㎡以上である（事務所や店舗の用に供している場合は1/2が自己の居住用であること）
• ・控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下である

なお、住宅ローン控除を利用しても自身が納めた所得税や住民税以上のお金が戻ってくることはないので、注意しましょう。

 

▼ふるさと納税

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度のことです。

ふるさと納税を行うことで、寄付金のうち2,000円を超える部分について所得税の還付および住民税の控除が受けられます。

 

また、寄付のお礼として地域の特産物がもらえることも魅力の一つでしょう。

なお、ふるさと納税制度による控除額には上限額があり、上限額以上の寄付をしても控除対象となりません。

そのため、ふるさと納税をする前に上限額を把握するようにしましょう。

参考：総務省｜全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安

 

▼iDeCo

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の愛称であり、老後資金を作るための年金制度のことで節税対策になります。

iDeCoは原則として日本在住で20歳以上60歳未満、国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している人であれば利用できます。

月々の掛け金は5,000円からとなっており、申込時に決めた掛け金額の変更は年に一度しかできません。

 

また、掛け金には上限額があり、加入者の国民年金の被保険者種別（主に職業）や年金制度などによって額が異なります。

上限額については、こちらの記事で詳しく解説しています。

 

iDeCoでは掛け金が全額所得控除になるほか、受取時に一定額まで税制優遇を受けられるなどさまざまなメリットがあるため、節税対策を講じる際はぜひ検討してみてください。

 

■年収1000万円のサラリーマンは賢く節税を

今回の記事では、年収1,000万円のサラリーマンが負担する各種税金額や検討したい節税術についてお伝えしました。

サラリーマンをしている方の中には、節税を行うのが大変で手間のかかることだと思っている方も多いかもしれません。

 

しかし、コツコツと節税を積み重ねることで将来的な手持ち資金に差が生じるのもまた事実。

今回の記事を参考に、自身の節税対策について今一度考えてみてはいかがでしょうか。

 

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