ALL 保険年金死亡保険金額って結局どれくらい必要か？

保険年金

2021.01.12

死亡保険金額って結局どれくらい必要か？

死亡保険に加入しておくことは、とても大切なことです。

万が一のことがあったとき、死亡保障が受けられないとなれば、遺された家族は路頭に迷ってしまうかもしれません。

しかし、死亡保険金額をじゅうぶんに用意しておけば、遺された家族の生活は、きちんと守ってあげられます。

とはいえ、「死亡保険金額は、いくら必要なのか？」といった疑問を持っている人も多いでしょう。

本記事では、ケースごとで必要となる死亡保険金額や、見直しのポイントについて解説します。

死亡保険金額はいくら必要か？　ケース別で解説

必要となる死亡保険金額は、ケースごとで大きく変わります。

まずはケース別での金額について確認しておきましょう。

独身の場合

独身の場合は、300万円から500万円あれば十分です。

なぜなら独身の場合、「生活するために、保険金を残してあげるべき人」が、基本的にはいないから。

いわゆる「葬式代だけは......」というような考え方ですね。

ただし、「実家にお金を残してあげたい」というような事情があれば、もう少し金額を増やしてもよいでしょう。

夫婦の場合

夫婦であり、なおかつ子供がいないのであれば、1,000万円から1,500万円ほどは用意したいところです。

遺された側が生活を立て直すには、それなりのお金が必要になります。

新しい生活が定着できるまでのお金は、ちゃんと残してあげたいところ。

また「高齢であり、再婚や再就職が難しい」というケースでは、もう少し多くの死亡保険金額を用意するのがよいでしょう。

就学中の子供がいる場合

夫婦と就学中の子供、いわゆる「核家族」だった場合は、おおむね2,500万円程度の死亡保険金額が必要となるでしょう。

特に子供が独り立ちするまでには、相当にお金をかけることとなります。

また、ある程度豊かな暮らしをさせてあげたいと考えるなら、より多くのお金が必要となるでしょう。

その費用を考えれば、ざっと4,000万円は必要となるわけです。

ただし子供の年齢（≒就職し、自立して生活できるようになるまでにかかる年数）によって、多少前後する部分もあります。

このあたりは、ケースバイケースで金額を見直す必要があるでしょう。

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死亡保険金額を見直すべきタイミングとは？

上記のような死亡保険金額を用意しておけば、ひとまず大きく間違えることはないでしょう。

とはいえ、死亡保険金額は、適宜見直すことが重要です。

特に以下のようなライフイベントが起こったときは、見直しをするタイミングと言えます。

子供が独立する

子供が独立した場合は、死亡保険金額を下げてもよいでしょう。

なぜなら学費や養育費が掛からなくなるからです。

それよりも保険料を下げることのほうが、よほど効果的なケースも多々あります。

子供以外の就職・転職

子供以外の就職・転職があった場合も、死亡保険金額を見直したほうがよいでしょう。

なぜなら就職・転職によって、収入額も変わるからです。

収入が下がるのであれば死亡保険金額を上げて、逆であれば低くする、というような形ですね。

ただし、収入額の向上を過大に受け取り、死亡保険金額も極端に下げる、というのは避けておきましょう。

住宅を購入したとき

また、住宅を購入したときも、死亡保険金額は見直しておきたいところです。

特に住宅ローンを組んだ場合は、大きな見直しが必要となるでしょう。

また、「団信」（団体信用保険）との兼ね合いも重要になってきます。

団信とは、一言で言えば「世帯主が死亡した場合、住宅ローンの支払いを帳消しにできる」という保険です。

このことから団信は、「死亡保険の代わり」とも呼ばれています。

住宅を購入した際は、死亡保険と団信のバランスについて考える必要があります。

そういった点も含めて、住宅を購入したときは、死亡保険金額について見直すべきだと言えるでしょう。

【参考】死亡保険金額の分布をデータで解説

最後に、生命保険文化センターの調査による「各家族構成における死亡保険金額の分布」を記載します。

死亡保険金額について考える際、参考としてください。

（引用：生命保険文化センター・平成30年度生命保険に関する全国実態調査）

構成	死亡保険金額（万円）
40歳未満の夫婦	1,616
40歳以上59歳未満の夫婦	1,524
末子に乳児がいる家族	2,230
末子が幼稚園児の家族	2,211
末子が小中学生である家族	2,178
末子が高校・大学生の家族	2,002
末子が就学終了の家族	1,170
60歳以上の夫婦で無職	921