保険年金
皆さんは公的年金に関して今後どうなりそうか想定をされていますでしょうか？まったくもらえないということはまずないといえます。これは国庫負担（税金）投入部分があるためです。では、どの程度もらうことができそうなのでしょうか？一つの目安に、2019年財政検証があります。この結果をもとに、どうなりそうなのかを考えていきます。
財政検証とは、年金財政が今後どうなりそうかを予測したものです。5年に1回検証が行われることになっており、2019年が財政検証の年になります。この結果を確認しましょう。
まず、前提条件として、経済成長と労働参加がどの程度になるかで話は変わってきます。そこで、もっとも理想的なものと、最悪のケースを挙げ、年金水準がどうなりそうかを記載します。ここでは、夫婦2人の国民年金（基礎年金）と夫の厚生年金の合計が、現役男子の平均手取り収入額の何％ぐらいになりそうか？を示す「所得代替率」で考えていきます。
もっとも理想的なケースの場合では、実質賃金上昇率1.6％、運用利回り3.0％、実質経済成長率0.9％（いずれも年）と仮定しています。これが継続するという場合で、所得代替率は2046年度に51.9％となる想定です。
経済成長と労働参加が進まないケースも想定されており、実質経済成長率がマイナス0.5％と試算されています。この場合で、機械的に給付水準調整をすすめると2052年度に国民年金の積立金がなくなる見込みです。その後、保険料と国庫負担（税金）でまかなうことができる給付水準は、所得代替率が38％～36％程度と予測されています。
細かいことは抜きにして、政府（厚生労働省）の想定では、25年～30年後でおおよそ所得代替率が36％～51.9％程度と言うこと。つまり、現役男子の平均手取り収入額の1/3程度から1/2程度の年金額となりそうです。仮に平均手取り収入が月40万円だとすると、13万円前後～20万円ぐらいといたイメージです。
これは、あくまで会社員の想定ケースです。自営業の方々は公的年金額はさらに少なくなります。もし現在価値で13万円ぐらいの結果が想定できるとなると、いまの夫婦の国民年金満額分ぐらいです。さすがにそこまで下がることはないと信じたいところですが、未来のことはわかりません。そうした場合に備えて、自助努力で貯蓄や確定拠出年金などの活用をできるだけ早めから行っていくべきといえます。
Real Media メールマガジン登録完了
不定期（月1回程度）にてお役立ち情報のお知らせを
メルマガにてお送りさせていただきます
未来に向けての資産運用にご活用くださいませ。
