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【不動産投資のポイント】不動産投資が節税につながる理由とは?

【不動産投資のポイント】不動産投資が節税につながる理由とは?

【不動産投資のポイント⑤】不動産投資が節税につながる理由とは?

皆さん、こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。

不動産投資というと、どうしても値上がり益を見込んだり、家賃コツコツ回収により安定収入を得るという側面が強くなりますが、実際にはもう一つメリットがあることをご存知でしょうか。それは、「節税」という側面です。

今回は、不動産投資が節税へつながる理由に関して解説していきたいと思います。特に年収が高いほど節税へつなげることができますので、興味がある方は検討されるとよいでしょう。

 

■不動産所得の式を理解する

不動産投資を個人で行った場合、その得た家賃収入は不動産所得としてカウントされます。ただし、ただ家賃が不動産所得になるわけではなく、そこから必要経費を差し引いた額が不動産所得となり、所得税や住民税の計算時に対象となる所得となります。

 

不動産所得=賃料収入等-必要経費

 

この計算式からわかるように、不動産所得では必要経費が差し引けるため、仮に不動産所得が0円となればこの部分には税金がかからないことになります。さらに言えば、もし赤字になるのであれば、給与所得などから損益通算できます。つまり、他の所得から差し引けるため、給与等の所得でかかった税金が還付されることになるのです。これが節税効果です。

 

■必要経費に計上できるものをおさえる

それでは、どういったものが必要経費に計上できるのでしょうか。まず、当然と言えば当然ですが、不動産投資に必要となる費用は基本的に必要経費です。例えば、金融機関から資金を借りて投資する場合には、かかる利子は必要経費となります。このほか、管理費や修繕積立金など日々の管理にかかる費用もすべて必要経費です。

お金がでていかないという側面では、減価償却費が計上できる点はメリットといえるかも入れません。これは建物などが古くなった分価値を減らすという考えに基づいており、お金が出ていくわけではありませんが費用として計上できます。

また、不動産投資に関連する書籍代や新聞図書費、セミナー参加の交通費なども必要経費となります。

サラリーマンの方の場合、給与所得ですからなかなか費用という言葉になじみが薄いかもしれませんが、不動産投資ではこうした費用計上が節税へとつながる点は知っておくとよいでしょう。

 

伊藤亮太

 

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