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【経済情勢を知る①】2019年地価公示から言えることとは?

【経済情勢を知る①】2019年地価公示から言えることとは?

【経済情勢を知る①】2019年地価公示から言えることとは?

皆さん、こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。

2019年3月に、2019年1月1日時点における地価公示が発表されました。今年の地価公示は平常時よりも目を見張る点が多くあり、不動産投資においても重要な視点を与えてくれる内容となっています。そこで、2019年地価公示からどんなことがいえるのか、解説していきたいと思います。

 

■全用途の全国平均が4年連続で上昇している

まず、日本全体で見た場合に、全用途の地価公示の全国平均が4年連続で上昇していることを知っておきましょう。今年は前年比1.2%上昇し、いよいよ不動産価格上昇が全国へと広がってきていることがうかがえます。

この点は、さらに地方圏へと目を向けることでよくわかります。地方圏は全用途で上昇している地点が全体の33%となり、横ばい19%も合わせると上昇傾向にあることがよくわかります。地方圏の住宅地平均でも前年比0.2%上昇し27年ぶりの上昇率となっています。

また、数年前などは東京・大阪・名古屋の地価上昇が著しかったわけですが、最近では札幌・仙台・広島・福岡の上昇率が高くなってきています。こうした傾向から、全国でみても地価が堅調となってきており、東京だけの話ではなくなってきているのです。

 

■インバウンドが押し上げている側面あり

それでは、東京は上昇しなくなったかというとそういうわけではありません。引き続き堅調です。東京23区の平均上昇率は6.5%と2019年も上昇傾向にあります。ただ、以前と異なるのが、台東区の上昇率が一番高くなり10.6%となっていること。これは、外国人観光客による影響が大きいと考えられます。

東京圏だけで見た場合、最も上昇しているエリア3位はすべて浅草です。インバウンドによる影響が地価も押し上げていることがわかります。

今後もインバウンドによる影響は日本にとって大きくプラスとなることでしょう。地価の側面も同様です。不動産投資を行う際には、こうしたインバウンド需要が強い地域を狙うのもありかもしれませんね。

伊藤亮太

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