資産運用
皆さん、こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。
今回は、どのぐらい貯蓄をするのが妥当なのか、解説していきたいと思います。
この結果を見て、皆さん安堵されるのか不安に思い貯蓄するようになるのかはわかりませんが、まずは現実を知りましょう。
総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－平成29年（2017年）平均結果－（二人以上の世帯）」によれば、
二人以上の世帯における2017年平均の1世帯当たり貯蓄現在高は1812万円（平均値）となっています。
単純に言えば、1812万円ほどの貯蓄が1世帯であるというもの。
ただし、中央値は1074万円であることから、富裕層もしくは高齢世帯が押し上げている可能性があります。
1000万円ぐらい貯蓄があるのが平均的な二人以上の世帯といえるかもしれません。
なお、貯蓄年収比は293.7％となっており、およそ年収の3倍ほどの貯蓄があるというデータも公表されています。
こんなにないよ、と思ったあなた。それもそうでしょう。
これを勤労世代だけに的をしぼって見てみると、二人以上世帯のうち勤労者世帯では、貯蓄現在高は1327万円、中央値で792万円となっています。
つまり、現役世代では800万円ぐらいの貯蓄が一般的といえるのです。
貯蓄年収比は183.8％となっており、現実を反映しているといえるのではないかと思われます。
さらに、年齢別にしぼった場合、世帯主が40歳未満の世帯では、貯蓄現在高は602万円。
当然ながら、年齢が下がれば下がるほど貯蓄額は減ります。
おおよその目安ですが、40歳未満の世帯では600万円、それ以上では800万円以上あれば現役世代では一般的な貯蓄額といえるかもしれません。
ただし、家計によって環境は異なるため、平均や中央値を見て判断するのは難しいともいえます。
もう一点、どのぐらい毎年貯蓄していくのが妥当なのかという点を付け加えておきましょう。
二人以上の世帯のうち勤労者世帯の家計収支をのぞいてみると、平均貯蓄率（可処分所得に対する貯蓄額の割合）は26.6％となっています。
つまり、毎月もしくは1年間で手取額の4分の1ほどは貯蓄しているのが平均ということ。
この調査では実収入の月額平均が558,718円であるため、収入が多い層が平均貯蓄率も押し上げている可能性が高いです。
とはいえ、目標にされるのはよいと思います。 手取りの20％や25％を貯めていく。
そうすればある程度の貯蓄体質となることでしょう。是非参考にしてみてください。
より詳しい投資の話が聞きたい方は、是非セミナーにお越しください。
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