資産運用
日本で実践できる資産運用には株式や債券、投資信託に先物、FX、仮想通貨など様々な手法が存在します。
その中でも多くの人が投資と聞いて最初に思い浮かべるものは「株式」なのではないでしょうか。資本主義の社会が成熟し、様々な商品やサービスが誕生して私たちの生活をより良いものにしてくれているのは、大小様々な会社の貢献が大きいということは言うまでもありません。
どんなに大きな会社も元々は最初の資本金から始まり、その事業の成長や業績によって株価を日々変動させています。
そして現在、私たちはその株式を証券会社を通じて自由に購入することができます。購入する会社の株価の上昇・下落に合わせて売買し、その利鞘を得るのが一般的な株式投資です。
株価の変動要因には様々なものがありますが、その中でも最も大きな要因がその会社の経営状況です。会社は1年単位で決算を迎え、その年の経営成績を毎年発表します。個別株を利用して株式投資を行う上ではこの1年間の流れを把握しておくことが非常に大切になります。
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【INDEX】 ■株価の変動要因 ■個別株の株価変動要因とその情報収集 ■有価証券報告書 ■決算短信 ■権利確定日と権利最終日 ■適時開示 ■最後に |
株価の変動要因には非常に様々なものがありますが、大きく2種類に分けることができます。それは、「株式自体の変動要因」と「個別株の株価変動要因」です。
「株式自体の変動要因」とは、1つの銘柄の株価の変動要因とは異なり株式市場全体的が変動する要因のことです。株式自体の変動要因については以下のようなものがあります。
・経済的変動要因：景気、金利、為替等
・経済外的要因：政局、地政学リスク等
・市場内部要因：需要供給動向、裁定取引残高等
世界には株式以外にも様々な投資対象が存在するので、景気や金利などの要因で株式以外の投資対象が魅力的になった場合には株式全体の株価が下落する可能性があります。株式自体の変動要因は株式の指標（日経225やTOPIXなど）で顕著に確認することができます。
では次に、個別株の変動要因についてみていきましょう。
先ほども述べたように、会社は会計期間を1年間としているので、定期的に会社の経営状況について各会社が情報を開示することとなっています。
私たちが証券会社を通じて株式を購入できる上場会社は、法律によって「事業年度若しくは四半期累計期間又は連結会計年度若しくは四半期連結累計期間に係る決算の内容が定まった場合」は、直ちにその内容を「有価証券報告書」として開示することが義務付けられています。私たち投資家はこの開示を読み解いて会社の経営状況を把握し株式売買の判断材料とすることができます。
有価証券報告書とは金融商品取引法に基づいて開示される書類で、決算日から3ヵ月以内に開示することが義務づけられています。有価証券報告書には、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表以外にも、従業員の平均給与、設備投資の状況、役員報酬、研究開発に要した金額など、企業分析する上で有用な情報が多く掲載されています。
また、財務諸表は監査法人による監査済みのものなので信頼性が最も高い情報となっています。さらに、有価証券報告書の補足情報として四半期報告書というものがあります。四半期報告書とは事業開始から3ヵ月、6ヵ月、9ヵ月というスパンで作成されるものです。
決算短信とは、証券取引所のルールにしたがって開示される書類で、原則として決算日から45日以内に開示することが義務づけられています。決算短信には、財務諸表以外の情報はそれほど載っておらず、監査法人による会計監査は義務づけられていません。その代わり、早期に開示することを促す「速報性」がより重視されています。なお、決算短信の補足情報として、四半期決算短信というものがありますが、これは3ヵ月、6ヵ月、9ヵ月というスパンで決算の途中経過を伝える役割を担う開示資料です。第1四半期は3ヵ月間、第2四半期は6ヵ月間、第3四半期の9ヵ月間の財務諸表が掲載されています。
個別株式を保有する利点として、配当や株主優待を得られるといった点があります。これらの権利を有するには、株主であることが必要であり、ある一定の日に一定数以上の株式を保有していることが株主になるための条件となります。
株主としての権利を有するには権利確定日の2営業日前の権利付最終日の大引け時点で該当する銘柄を保有していれば、株主の権利を取得できます。
株主になる権利を有することができる日（権利付最終日）の直前にはその会社の株式を取得したい人が増えるので、おのずと株価が上昇する傾向にあり、逆に権利付最終日の後には株価が下落する傾向にあります。
適時開示
上場規程では、上場会社は投資者へ迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を徹底するなど、誠実な業務遂行に努めなければならないことを定められており、有価証券の投資判断に重要な影響を与える上場会社の業務、運営又は業績等に関する情報は直ちにその内容を開示することが義務付けられています。これらの情報は、経営の状況を判断する上で非常に重要な情報であり、株価にも大きな影響を与えるので逐一確認してく必要があります。
適時開示が求められる情報
・上場会社の決定事実
・上場会社の発生事実
・上場会社の決算情報
・上場会社の業績予想、配当予想の修正等
など
株価は基本的に数ヶ月後の経営状況を織り込んでいると言われています。有価証券報告書や決算短信によって経営の状況を読み取ったとしても、すでに株価に織り込まれている場合には株価が大きく変動することはありません。ですので、現在の株価が経営状況に対して適正な金額なのかどうかや、同業種の他の会社と比べてまだまだ上昇する余地があるのか等を予想しながら様々な情報を考慮して株式投資を行なってきましょう。
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