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2023.02.16

所得税を計算して納税する制度。確定申告について確認しておこう！

皆さんは所得税をどのように納付しているでしょうか。

会社に勤めていてあまり税金について考えたことのない場合には、いつ、どれくらい納税しているのか分からない方も少なくないかもしれません。

日本には源泉徴収といってお給料から天引きという形で一旦会社にお金を預け、会社が代わりに納税してくれる制度があります。しかし、会社に勤めていない方は『確定申告』という形で自分で税額を計算して申告・納税しなければいけません。

また、実は会社に勤めている方でも確定申告をしなければいけない場合もあります。そんな方がもし確定申告をしないと脱税になってしまったり、適切な控除が受けられなくて自身が損をしてしまう可能性もあります。

ですので今回はその確定申告について解説していきます！

【INDEX】

■確定申告とは

・所得計算の期間と申告期間

・申告先

■確定申告が必要な人

・給与と年金以外の所得がある人　

・給与所得の人

・公的年金を受給している人

・退職所得がある人

・控除を受ける人

■申告方法

確定申告とは

確定申告とは、納税者が1年分の所得税を計算し、税務署へ申告・納税することを意味します。１年に１度行う、所得税を納税するための手続きみたいなものです。実は所得税だけでなく法人税や消費税にも確定申告があります。
所得税は所得にかかる税金なので1年間（1月から12月）で得た収入から課税所得（税金の基となる金額）を計算し、その金額に税率をかけることで算出します。

所得計算の期間と申告期間

所得計算の1年間とは1月1日〜12月31日までの期間とされ、
申告期間は一般的には翌年の2月16日〜3月15日までとなります。

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申告先

申告には確定申告所を作成して提出する必要があります。確定申告書を提出する税務署は、原則、『その年の1月1日に住民票がある住所を管轄する税務署』です。
住民票の住所と現住所が異なる場合や引っ越しで源泉徴収票や支払通知書と現住所が異なる場合、個人事業主が事業所の所在地に納税する場合などは、申告先が変わったり変更の手続きが必要になることがあります。
ちなみに所轄の税務署は国税庁のホームページで確認ができます。

確定申告が必要な人

次に、どんな人が確定申告を必要とするのか見ていきましょう。一般的には会社員の方は確定申告が必要ないのですが、所得の得方によっては必要となる場合もあるので気をつけておきましょう。

給与と年金以外の所得がある人

会社に勤めていない方で源泉徴収をされない人のことを指します。
所得は10個の種類に分けることができ、その中でも得られる所得が『給与所得』のみの場合や公的年金の『雑所得』のみの場合には原則確定申告が必要ありません。しかし、それ以外の場合には基本的には確定申告が必要です。
例えば個人事業主やフリーランスなど、事業所得や不動産所得などで生計を立てている方が該当します。

給与所得の人

最初にも述べたように、一般的に給与所得者は源泉徴収によって納税関係は終了するのですが、ある条件に該当する人は確定申告が必要な場合があり、次のような方が該当します。
• その年の給与等（収入）の金額が2000万円を超える場合
• 給与所得、退職所得以外の所得合計が20万円を超える場合
• ２カ所以上から給与を受け取っている場合
• 同族会社の役員などで、その同族会社からの給与以外に貸付金の利子や資産の賃貸料を受けている場合
例えば、給与所得意外に副業や家賃収入などで1年間の所得が20万円を超える方や、本業の他にアルバイトをしていて、そこからも給料を貰っている場合は確定申告が必要となります。

公的年金を受給している人

公的年金とは、『国民年金』や『厚生年金』を指します。
一般的には公的年金に関しても給与所得と同じように源泉徴収により天引きされますが、以下の人は確定申告が必要になります。
• 公的年金等の収入金額の合計額が400万円超の人
• 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円超の人
つまり、年金の月額が約33万円以上の方や年金以外に20万円以上の所得がある方が該当します。

退職所得がある人

退職所得とはいわゆる退職金のことをいいます。
外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は確定申告書の提出が必要です。
ただし、退職金などの支払者に『退職所得の受給に関する申告書』を提出した場合には源泉徴収により課税が済むことになりますので、退職所得の申告は不要となります。

控除を受ける人

また、さまざまな控除を受ける人も確定申告が必要になります。
控除には『所得控除』と『税額控除』があり、所得税を計算する上で所得を軽減する効果があります。控除の額が大きいほど支払う税金が減るので、申告できるものはしておいた方が所得税の負担を軽減することができます。
〈適用するのに申告が必要な控除〉
・控除の種類
・雑損控除
・寄附金控除
・配当控除
・住宅ローン控除

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