節税
不動産投資が順調に拡大し、ある程度以上の規模になってくると、税金の負担が問題となってきます。
日本の税制は、不動産所得を給与所得など他の所得と合算して課税されてしまう総合課税制度が採用されている上、さらに所得に応じて最大45％まで税率が跳ね上がる超過累進課税制度の影響も受けてしまうため、
規模が拡大するほどに課税対策＝“節税“は重要となります。（不動産投資の規模がそれほど大きくなくとも、会社員・公務員の方などで本業の収入が大きい方であれば、節税に頭を悩ませることになるはずです）
不動産投資における節税には様々ありますが、やはり根本的かつ効果の大きな方法としては、不動産投資事業の“法人化”が挙げられます。（実際、著者に相談に来られる方を見渡しても、ある程度以上の規模で不動産投資をされている方は、ほぼ例外なく法人化による節税を行っています）
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※不動産投資事業の法人化については、こちらの記事もご参照ください。
・不動産投資業の法人化！ ３つの方式からベストな選択を！（前編）
・不動産投資業の法人化！ ３つの方式からベストな選択を！（後編）
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ところで、せっかく不動産投資事業を法人化したなら、是非とも合わせて検討したいことがあります。
それは、“車の法人所有”です。
法人化より前から個人名義で車を所有していたり、規模拡大に伴って物件管理などのために新たに車が必要になったり・・・、といった事情があれば、車を個人名義で購入（または維持）するよりも、法人名義で車を所有した方が、様々なメリットを受けられる可能性があります。
本稿では、法人による車の所有について、個人による所有と対比しながら分かりやすく説明していきます。
法人による車の所有で一番大きなメリットは、法人からの役員報酬を減額できる点です。
たとえば、以下のようなモデルケースで考えてみましょう。
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【モデルケース】
・Aさんは、不動産投資事業を法人化（資産保有会社方式）
・Aさんは、当該法人の代表に就任
・Aさんの所得税・住民税の実効税率は50％
・価格600万円、年間維持費50万円の車を購入予定
⇒6年償却の場合、1年あたり所有コストは150万円
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仮に、Aさんが個人名義で車を購入・維持する場合、当然ながらその所有コストは個人資産から支出することになります。
上記モデルケースでは、その年間所有コストは150万円。
Aさんが個人資産からこれを支出するには法人から役員報酬を毎年150万円受け取る必要がありますが、法人からAさんに150万円の役員報酬を出したのでは金額が足りません。
Aさんへの役員報酬は給与所得となり、所得税・住民税が課税されてしまうためで、Aさんが150万円を支出するには、法人はAさんに300万円の役員報酬を出す必要があるのです。
その一方、もし法人名義で車を購入・維持する場合、法人は年間所有コスト150万円を支払えば事足ります。
個人名義で購入・維持するよりも、役員報酬に対する所得税・住民税の分が節約できるため、法人名義の方がお得というわけです。（役員報酬に対して社会保険料が発生する場合、社会保険料についても同様の節約効
果が期待できます）
法人による車の所有には、ほかにもメリットがあります。
1つは、車本体を減価償却できること。
話が脱線してしまうため本稿では減価償却の詳しい説明は避けますが、普通自動車の場合、新車であれば6年、中古車であれば年式によって最短1年での償却が可能です。（よく「4年落ちのベンツを狙え」と言われますが、この格言は減価償却による節税効果を最大限発揮させるための例えです）
特に、車のような金額の大きな固定資産を1年で償却できるとなれば、何らかの事情で利益が大きくなりそうな事業年度において、大きな節税効果が期待できます。
不動産投資事業は毎年（毎月）の家賃や管理・修繕費、借入返済などの変動幅が小さく、一般に中長期の売上や利益の見通しが立てやすいとされるため、その点においても相性のよいメリットといえるでしょう。
また、減価償却以外でも、駐車場代や自動車保険料（任意保険料）、車検代・日常の整備費用など、車の維持にかかるコストが基本的には経費化できる点も、忘れてはいけないメリットの一つです。
ここまで法人による車の所有のメリットを強調してご説明してきましたが、最後に注意点にも触れておきましょう。
まず、法人が所有する車の用途は「業務使用」が前提である点です。
法人の事業遂行のために車が必要であり、車種や台数なども業務に必要な範囲であることは言うまでもありませんが、日常の買い物や家族の送迎といったプライベートな用途との兼用についても、利用実態に合わせた相当額を法人に支払うなどの対応が必要とされています。（車種や台数、個人利用時の条件などは個別ケースでの判断となるため、税理士さんに相談しましょう）
また、自動車保険料（任意保険料）についても、インターネット割引が使えない、個人では使える一部特約が付かない、保険料が割高、といったデメリットがあります。
多くの場合、法人所有のメリットを打ち消すほどでないとは思いますが、こうした点については事前に条件を確認しておくと安心です。
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