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2023.01.31

サラリーマンの副業での節税方法！赤字副業って実際どうなの？

先の見えない不況の中、新たな収入の柱として「副業を始めよう」と考えるサラリーマンの方もいるでしょう。とはいえ、副業は利益だけでなく損失が出ることも考えなくてはなりません。

しかしうまく利用すれば、税金の支払額を抑えることができ、節税にもつながります。

今回の記事では、赤字になっても慌てずに節税するために必要な知識と方法、注意点について解説します。

■サラリーマンの副業は節税になる？

電卓とビジネスマン

サラリーマンの副業（事業）は黒字の時だけでなく、赤字になっても確定申告（損益通算）をすることで節税が可能です。どういうことかというと、赤字になった副業の損失と給与所得を合算し、確定申告で損益通算することで払いすぎた税金を取り戻せるからです。

たとえば年収が430万円あるサラリーマンの場合、1年間にかかる税金額は以下のようになります。

(a)所得税：9.54万円

(b)住民税：19.8万円

(a+b)年間に支払う税金額：29.34万円

上記より、本来支払うべき税金は29.34万円だとわかります。しかし、副業で赤字が生じていれば損益通算によって払いすぎた税金を取り戻せるため、結果として節税に繋がるでしょう。これを「赤字副業」といいます。なお、確定申告で税金の還付を受けるためには、青色申告での申告が必要です。そこで、ここから先は節税効果の高い青色申告を中心に紹介します。

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■サラリーマンの副業による節税の仕組み・方法

ここではサラリーマンの副業による節税の仕組み・方法や注意点について紹介します。

▼青色申告は税務署への申請が必要

節税をするには「経費計上」と「損益通算」を上手く活用することが大切です。また、これらを活用するには青色申告での確定申告が必要となります。青色申告は開業届を出すだけでは利用できず、「所得税の青色申告承認申請書」を管轄の税務署に対し所定の期日までに提出しなければなりません。「所得税の青色申告承認申請書」は税務署の窓口で受け取れるほか、こちらからもダウンロード可能です。

▼経費計上に向けてレシート等は保管しましょう

申告をおこなう前提として、副業に関係する支出はすべて必要経費へ計上できるため、レシートや領収書は保管するようにしましょう。

なぜなら、青色申告をおこなった後に損失が出ていると判明した場合、年末調整後であったとしても給与所得と合算して損益通算ができるからです。損益通算をすることで払いすぎた所得税の還付が受けられるため、結果として節税に繋がります。忘れずに確定申告を済ませるようにしましょう。

■サラリーマンの副業で経費にできるもの

経費計算をする男性

サラリーマンの副業で確定申告する場合、経費計上できる支出には以下のようなものが該当します。

・家賃

・水道光熱費

・通信費や電話代

・車に関する支出

・作業用パソコン代

・書籍代やセミナー参加費など

自宅が事務所を兼ねている場合、作業に必要な一定部分の家賃や水道光熱費なども経費（家事按分）にできます。

副業のための車にかかるガソリン代や車検費用、事業のための書籍やセミナー、交流会などの費用も経費として計上が可能です。

事業を始めたばかりのころは、設備投資がかさんで利益の出ない赤字経営の状態が続くことも考えられます。このような場合は、確定申告で忘れずに経費計上して損益通算をおこなう必要があるでしょう。

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■サラリーマンの副業による節税の注意点

ポイントを解説する男性

サラリーマンの節税対策としても副業の赤字利用は有効です。ただし、必要以上の経費を計上することは避けた方がいいでしょう。その理由として、経費を認めるかどうかは税務署の判断による部分が大きいからです。

基本的に確定申告をおこなう際、事業に必要なものは経費として計上できます。しかし、中にはプライベートな出費や旅行等を経費として計上する人がいることも事実です。そうした費用が悪質な節税対策と受け取れば「脱税」のペナルティを受けることにもなりかねません。

必要以上の経費を計上し、赤字副業として節税する手法は税務署でも警戒しています。節税するつもりが、かえって多額の罰金を支払う羽目になったという結果になってしまっては本末転倒です。経費の扱いにはくれぐれも注意しましょう。

▼会社の就業規則に要注意

就業規則によっては、副業を始めるために勤務先へ届け出を出さなければならないこともあるでしょう。昨今では副業を承認する企業も増えつつある一方で、副業を認めないところや承認制を取り入れている企業も多く見受けられます。中には副業の報告を怠ったことにより懲罰の対象となる恐れもあることから、あらかじめ勤務先の就業規則を確認しておくように心がけましょう。

また、仮に内緒で副業を始めたとしても、赤字副業をきっかけに副業がバレてしまうケースも少なくありません。その理由として、確定申告によって節税した分の住民税は給料から天引きされることが挙げられます。住民税を節税しすぎると、会社側に気づかれるリスクが高まるでしょう。

■サラリーマンで副業による節税に興味のある方へ

今回の記事ではサラリーマンが副業で節税をする方法と注意点について、解説しました。少しでも税金を安く抑えたいといった考えはわかりますが、極端な経費計上等で税務署から目をつけられてしまってはどうにもなりません。正しい知識を身につけた上で節税対策を講じることが大切です。

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