副業

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④サラリーマンが投資を副業にするのはどうなの?

④サラリーマンが投資を副業にするのはどうなの?

④サラリーマンが投資を副業にするのはどうなの?

前回の記事ではサラリーマンが個人事業主になった場合の節税でしたが、投資による節税はどうなの?と疑問の方もいるでしょう。

投資はお金を一度支払ってからリターンを得る方法です。

リターンが上手く帰ってこなければ当然損をしてしまう事もあります。

しかし、その損を上手く利用すれば節税することも可能です。

この記事では投資による節税について解説していきます。

 

■投資による副業で節税は可能

結論から言いますと副業で投資を行って節税することは可能です。

経費として使える物は意外と多く、上手く使えば所得を増やしつつ生活に必要な物を経費として計上することができます。

また、損失を出してしまった場合、前年の利益や給与所得から差し引くことができるのでサラリーマンとしての税金を減らす事もできるのです。

儲けた時はしっかりと税金を支払わなくてはなりませんが、仮に失敗したとしても逃げ道が用意されているのが投資による副業のメリットです。

 

■おすすめする人は所得に余裕がある人

投資を副業をおすすめするのは所得に余裕のある人です。

投資用のお金が用意できて、仮に用意できたお金が全て無くなったとしても生活することができる人だけです。

投資において100%勝てる人という人はいません。どんな人であっても負けることはあります。

「サラリーマンとしての支払う税金が多いな」「サラリーマンの給料は十分だけどもっと貯金を増やしたいから収入源を別に確保したい」という人以外は素直に以前ご紹介した控除を利用した節税をすることをおすすめします。
 

■不動産投資の節税について

不動産投資は節税が可能です。

しかも上手く使えばサラリーマンの所得から経費を差し引くこともできます。

●所得がマイナスの場合は給与から差し引ける

不動産投資において収支がマイナスになった場合、サラリーマンの所得から差し引くことができます。

不動産の経費は管理費や修繕費、固定資産税など多岐に渡るので計算するとマイナスということは往々にあります。

もちろん不動産投資の収支がマイナスというのは良い事ではないのですが、サラリーマンの所得から引けるのであれば多少はリスクを軽減できます。

●出ていかないお金を経費にできる減価償却費

不動産には実際のお金として出ては行かないけど、経費として計上できる減価償却費があります。

これは建物が劣化することによって資産価値が減り続けることを考慮した費用の事です。

この減価償却費が大きいと収支がマイナスになる事があります。

実際にお金を支払う訳ではありませんが、経費に充てられることから不動産投資を利用した節税として利用しやすい物といえるでしょう。

 

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■株取引の節税対策

株取引でも損失を出してしまった場合、損益通算と繰り越し控除を利用することで損失をカバーすることができます。

また、しっかりと利益を出していた場合も非課税にできる投資方法があるので、併せてご紹介します。

●損失時は利益から差し引くことができる

株取引を行って損失を出してしまった場合、今まで儲けた利益から差し引く事ができます。

損益通算と繰越控除という制度があるので、それを使うことで所得税を減らすことができます。

○損益通算

複数の口座で株取引を行っていた場合、1つの口座で利益を出していても他の口座で損失を出していたら合算して所得税を減らすことができる仕組みです。

例えば以下のような取引状況を仮定します。

A口座・・・+100万円
B口座・・・-50万円

この場合、本来であればA口座は100万円の利益に対して所得税を支払う必要がありますが、B口座で50万円の損失を出しています。
損益通算を利用すると合算した+50万円の利益に対して所得税を支払えば良いということになります。

○繰り越し控除

投資をしてマイナスを出してしまった年があった場合、繰り越して翌年以降3年間に渡って利益から差し引くことができる仕組みです。

以下のような形を例にとってみましょう。

2020年・・・-50万円
2021年・・・+50万円

この場合、2021年は50万円の利益があるので所得税を支払わなければいけないはずでしたが、前年に-50万円になっているので相殺して所得0円にする事ができます。

仮にサラリーマンの給料が400万円だとしたら副業の株式投資が50万円なので、2021年の総所得は450万円です。

しかし、支払う税金はサラリーマンの給料分だけで良いのです。

このように損益を出してしまった年があれば繰り越せるというのはかなりありがたい制度です。

●利益が38万円以下なら還付が受けられる

仮に利益が出たとしても38万円以下なら還付を受けられます。

利益が出れば当然所得税を支払いますが、基礎控除が38万円分あるので確定申告をすることで課税所得を0円にする事ができるのです。

確定申告をする必要がありますが支払い過ぎた税金が戻ってくるので、該当する方は必ず行うようにして下さい。

●非課税のNISAやiDeCoがある

そもそも税金が非課税になる投資方法もあります。

それがNISAです。

NISAの良い所は儲けても非課税なので税金で引かれる心配が無いということです。

また、非課税が故に確定申告の必要がないのも嬉しい所です。

しかも利益が38万円以下の場合、前述した基礎控除を受けられるので税金が戻ってくる事もあります。

サラリーマンの税金を据え置きにしたまま所得だけ増やすチャンスなので、結果的に節税に繋がる投資方法です。

iDeCoも同様に運用益は非課税ですし、掛け金も所得税から差し引けるので近年注目の投資となっています。

 

■節税を目的にするのは本末転倒

投資による副業についてご紹介しました。

しかし、副業で節税ができるからといって節税目的で投資するのは止めておきましょう。

あくまでも投資はお金を使ってリターンを得る物であって節税するための物ではないからです。

節税だけを目的にしてしまうのは本末転倒です。

ただし、無理なく投資をしていく方法もあるので次回はその無理のない投資方法であるiDeCoについて解説していきます。

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