副業
最近では、働き方改革や残業是正などで、「本業以外でも副収入を得たい」と週末に副業を行う人口が増えています。
しかし、副業を認めている会社はごくわずかです。
また、会社の就業規則に副業禁止の条項がない場合でも、減給懲戒解雇にされてしまうケースがあるのです。
そのため、特にこれから副業始めようと思っている方や現在すでに副業している方は、「会社に発覚してしまうのでは？」と心配する方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、会社に副業をしていることが発覚する原因について紹介していきます。
企業の正社員であれば、毎月の給与から『控除』という形で各種税金が引かれた金額を、手取りとして受け取っています。
会社側では、税務署にその年の収入の申告をしますが、その際に全社員分を『年末調整』という形で申告しています。
つまり、その申告の際に計算された金額が、課税対象給与から控除されるという仕組みです。
ところが、企業で働きながら副業をしている場合、会社が年末調整として申告している収入と、副業での収入の合算で計算された金額が、課税対象となります。
そのため、会社での給与が変わらないのに翌年から税金だけが高くなることで、副業が会社にばれてしまうのです。
中でも副業をしていることが会社にばれる要因になりやすいのが、住民税です。
居住地区ごとに課税される住民税は、年間の所得に応じて大きく課税額が変わるため、会社側も副業しているのかどうかが一目瞭然となります。
一度在住地区の公式ホームページなどで確認しておきましょう。
どんな副業でも、会社に副業をしているという事実がばれてしまうのかというと、決してそうではありません。
例えば、フリマアプリで売り上げた金額を副業と考える人もいたり、休日にアルバイトをする人もいるでしょう。
つまり、副業にも様々な種類があるということです。
では、様々ある副業の形態によって会社に発覚するのでしょうか？答えはノーです。
基本は、副業で得た収入によって異なるということを覚えておきましょう。
副業において、収入の申告をしなければならない課税金額は、年間で20万円を超えた場合です。
つまり、どのような業種で副業をしたとしても、副業で得た収入が年間で20万円以上の場合は、必ず収入の申告をしなければならないということです。
反対に、副業収入が20万円を超えていなければ課税の対象にはなりません。
その場合は税申告する必要はないため、会社にもばれないということになります。
副業収入が年間20万円を超えてしまった場合、会社にばれないようにするためには注意が必要です。
副業収入が年間20万円を超えたら、必ず確定申告を自分で行う必要があります。
ですが、それだけでは来期の税金の徴収は会社の給与から引かれてしまうため、会社側に副業をしていることがばれてしまいます。
そこで有効なのが、副業分の確定申告時に来期分の税金納付書を自宅に郵送してもらうという方法です。
この方法であれば、会社側に副業分の課税請求がされることがないため、副業の発覚を防ぐことが可能となります。
しかし、この方法は確定申告をした際に、別々に請求書の送付が許可された場合に限ります。
つまり、もしも許可されなかった場合は、会社にばれてしまう可能性があることを覚えておきましょう。
このことからも分かる通り、確定申告時まで『会社に副業をしているであろうことが絶対にばれない』と確約できるわけではありません。
副収入の発覚を防ぐことができる確実な方法ではありませんので、絶対に会社に知られたくないのであれば、副業の収入を年間20万円以下に抑えるのが得策といえます。
副業が会社にばれる理由とその対策について解説してきました。
会社の就業規則で副業が禁止されている場合、発覚した際にはどんな理由があろうとも定められた処遇に従わなければなりません。
その場合の処遇については、今一度会社の就業規則を確認してみることをおすすめします。
特に、懲戒解雇などその後のキャリアや生活に支障が出てしまう可能性がある場合は、要注意です。
副業をする人の多くは、生活費や預貯金の補填として行っている場合がほとんどでしょう。
特に副業が明確に禁止されている企業で働いている方は、解雇などの重い処分につながる可能性もゼロではありません。
そのようなリスクを考えたうえで、副業で収入を得るという点を再考してみてはいかがでしょうか。
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