保険年金
人生100年時代を迎え、年金だけで老後の生活ができるのか心配ではありませんか?
金融庁の報告書によると、95歳まで生きるためには2,000万円必要だとも…。
果たしてあなたは[おひとり様]の老後生活を、年金だけで乗り越えられるでしょうか?
この記事では老後の生活にはどれほどの資金が必要なのか、年金だけではどの程度不足するのか、不足額を埋める方法などについて解説します。
誰でも最後には一人だけの生活、老後の生き方について考えることも大事なことでしょう。
2019年の総務省の「家計調査報告」によると、単身世帯の支出は次のようになっています。
【単位:円・%】
単身者 平均 |
比率 | 65歳 以上 |
比率 | |
食料 | 40,331 | 24.6 | 36,496 | 25.0 |
住居 | 20,847 | 12.7 | 14.297 | 9.8 |
光熱・水道 | 11,652 | 7.1 | 13,061 | 8.9 |
家具・家事用品 | 5,308 | 3.2 | 5,672 | 3.9 |
被服・履物 | 5,720 | 3.5 | 4,025 | 2.8 |
保険医療 | 7,666 | 4.7 | 9,078 | 6.2 |
交通・通信 | 20,989 | 12.8 | 13,899 | 9.5 |
教育 | 19 | 0.0 | 40 | 0.0 |
教養娯楽 | 18,746 | 11.4 | 16,855 | 11.5 |
(内パック 旅行費) |
2,275 | 1.4 | 3,239 | 2.2 |
その他消費支出 | 32,503 | 19.8 | 32,612 | 22.3 |
(交際費) | 14,683 | 9.0 | 16,956 | 11.6 |
支出合計 | 163,781 | 100.0 | 146,035 | 100.0 |
(出典)
総務省統計局家計調査年報:
https://www.stat.go.jp/data/kakei/npsf.html
これを見ると65歳以上の単身世帯の月平均支出額は146,035円で、全年齢の平均金額168,781円と比べ、それほど減っていないことがお分かりになると思います。
高齢者と全年齢平均の差があるのは、持ち家比率が59.3%ですが、65歳以上では83.2%となり住居の負担が減っていることが分かります。
高齢者の支出が多いのは、健康医療を除くとパック旅行・交際費などで、高齢者の比較的リッチなライフスタイルが窺い知れるでしょう。
それでは65歳から95歳までの生活に必要な金額を単純に計算すると、
月平均支出額146,035円×12ヵ月×30年間=52,572,600 円になります。
しかし、これだけではギリギリの費用であるといってもよく、不測の事態に備えるためにはプラスアルファの資金を用意しなければなりません。
また旅行を楽しみたい、趣味を楽しみたいなど豊かな老後を送ろうと思えば、月平均2万円程度の17万円程度用意しておきたいところです。
したがって30年間に必要な金額は、
17万円×12ヵ月×30年間=61,200,000円ということになるでしょう。
厚労省が発表した平成30年度の国民年金および厚生年金の月額受給額は次のようになっています。
厚生年金月平均受給額 | 143,761円 |
国民年金月平均受給額 | 55,708円 |
30年間の年金受給額は以下の通りになります。
143,761円×12ヵ月×30年間=51,753,960円
したがって6,000万円との差額の1千万円程度不足することになります。
なお、大企業に勤めている人であれば、退職金も入ってくるので不足額は減少するでしょう。
30年間の年金受給額は下記のとおりです。
55,708円×12ヵ月×30年間=20,054,880円
したがって6,000万円との差額の4千万円程度を用意しなければなりません。
厚生年金受給者の場合は、切り詰めればギリギリ年金だけでも生活できるでしょうが、国民年金受給者では何らかの方法で、お金を貯めることを考えなければなりません。
また、今後年金の受給額は減額していく傾向にあるので、上記の計算よりも余分に準備していくことも考える必要があります。
今は歴史的な低金利の時代と言われ、定期預金を銀行に預けておいてもわずかな利子しか得られません。
かといって、株式投資やFXに投資するのはリターンを期待できますが、それ以上にリスクが大きくておすすめできません。
それでは[おひとり様]が老後に必要な資金を蓄えるにはどんな方法があるのでしょうか。
最も手っ取り早く確実にお金を貯める方法は継続して働くことです。
定年を60歳とする企業が多いですが、65歳に定める企業も増えてきています。
その後も定年延長や再雇用で働けば、今まで通りの給料はもらえないとしても、収入を得ることができます。
60歳を過ぎれば大きなライフイベントも終わっている年代なので、収入のかなりの部分を貯蓄に回すことができるでしょう。
個人年金は公的年金や企業年金をカバーするもので、所得控除が受けられるメリットがあります。
主な個人年金は次のようなものがあります。
死亡保障と貯蓄性を兼ね備えた保険で、被保険者に万が一起きた場合には死亡保険が、満期になれば死亡保険と同額の満期保険金を得られます。
貯蓄性が高いので毎月支払う保険料が大きく、途中解約した場合には損をする場合もあり得ます。
少額からの長期的な積立や分散投資を支援するための税制優遇制度。
値上がり益や分配金が、毎年40万円まで、最大20年間にわたり800万円迄非課税となります。
対象商品は公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)で、比較的ローリスクの商品で運用するので投資初心者にはおすすめです。
iDeCoは、自分で作る年金制度をいい、公的年金に上乗せして老後資金を形成できます。
加入者は毎月一定額を拠出し、用意された定期預金や保険・投資信託などの金融商品を自分で運用します。
60歳以降に年金形式あるいは一時金として受け取ることができます。
60歳までは引き出せませんが、積立金額は所得控除でき、定期預金利息や投資信託運用益は非課税になるメリットがあります。
「おひとり様」は、すべてのお金を自分のために使えるので、計画的にお金を貯めることに欠ける傾向があります。
その反面通常自由にお金を使えるので、その気になれば老後資金は貯めやすいといえるでしょう。
人生は100年時代、計画的にお金を貯めて豊かな老後生活を送りましょう。
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