節税
サラリーマンでもどうにかして節税をすることができないか？
このように考えている方は多いと思います。
一方で、サラリーマンが節税をするのが難しいのかという事を
知らない方もいるのではないでしょうか？
そこで、この記事ではサラリーマンが何故節税をするのが難しいのかという理由と
サラリーマンでもできる節税対策について解説していきます。
サラリーマンの場合、ご存知のように原則として、
勤務先の会社での源泉徴収及び年末調整で課税関係は完結しますので
ここで税金を安くする余地はございません。
税金の不公平を表す言葉で「クロヨン」とか「トーゴ－サンピン」などと
耳にしたことはございませんでしょうか？
これは税務署が把握できる納税者の割合が、サラリーマン10割、
自営業者5割、農林水産業者は3割、政治家1割となっていることを指します。
しかし、サラリーマンには誰であれ「給与所得控除」が認められておりますので、
「サラリーマンには経費は一切認められていない」というのは議論の余地があるところです。
2020年12月31日までに、基準に合った住宅を購入した場合、
住宅ローン減税が13年間に延長されます。
これは、課税前の「所得控除」ではなく、課税後の「所得控除」になります。
そのため、かなりの節税になってくる場合が多いです。
注意しなくてならないのは、床面積50㎡以上という基準です。
戸建て住宅の場合は壁芯、マンションであれば内法だということです。
よってマンションであれば内法で50㎡以上（登記面積が50㎡以上）かどうかを、
購入前に絶対に確かめておかなくてはなりません。
不動産サイトやチラシでは壁芯面積になっている場合がありますから、
その場合54㎡くらいは必要ですが、いずれにせよ登記簿の確認が必須となります。
その他にもいくつか注意点がありますから、自宅を購入したら無条件で適用、
ということにはならないと認識する必要があります。
副業も他社から給与で受け取っていると、収入は当然増えますが、
給与所得に加算され、節税にはなりません。
自分の得意としていることを業務委託で請け負えば、
経費計上などある程度自分できめることができ、
納税額のコントロールが一定程度可能となります。
サラリーマンは節税するのが難しいという事を解説しましたが、
サラリーマンが全く節税できないという訳ではありません。
そこで、支払う税金を少なくすることができる対策を7つご紹介します。
納税と書かれていますが、どちらかと言うと自治体に対する寄付という意味合いが強いふるさと納税。
納税することで2000円差し引いた金額が還付、または控除されます。
金額が安いのであまり大きな節税対策にならないと思いがちですが、
ふるさと納税のいい所は収めた地方自治体の特産品などをお礼として送ってくれるという事です。
お米や肉、魚といった食品からその地域の工芸品など送られてくるものは様々ですが、
うまく使えば食費等を節約することができるでしょう。
ふるさと納税のポータルサイトがいくつもあるので、送られてくる品々を見てどこに納税するか決めると良いでしょう。
健康を維持するために必要不可欠の医療費。
以下の条件のどちらかを満たした場合、所得から医療に使ったお金を引くことができます。
また、セルフメディケーション税制が導入されたことにより薬局などで購入した医薬品などを控除することもできます。
ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制は別物で併用不可ですので、
条件を見比べてどちらがより節税対策になるのかを確認しておくといいでしょう。
自分の子供や奥さんなどを扶養している場合に使うことができる扶養控除。
1人につき38万円とかなり大きい金額を控除できるので、使っていない方で使えるのであれば必ず使うようにしましょう。
ちなみに以前は配偶者控除の適用範囲が103万以下であったものが150万以下に広がり、
配偶者特別控除150万円から、201万未満まで拡大しました。
よって扶養に入っている方が、より大きな金額を稼げるようになりました。
サラリーマンの節税が難しいのは確かです。ならば副業で個人事業を行い、
その分の節税をすればより多くのお金を手元に残しておくことができます。
あくまでもその対象は自分のビジネスで使った分だけですが、
仮に副業で100万円稼いで経費として100万円使ってしまえば副業分の税金は支払う必要がありません。
会社員として働いて副業も雇われのアルバイトやパートをしてしまうと節税対策がまるでできなくなってしまうので、
副業をするのであれば個人事業主として働くことをおすすめします。
医療保険や生命保険などで支払った金額の一定額を所得から引ける控除の事です。
保険と一口に言っても大きく分けると3つに分かれています。
これらをすべてフルに使うことで所得税から最大で12万円、住民税を7万円控除することができます。
つまり最大で19万円の所得控除を受けられるので、かなり大きな節税対策になります。
iDeCoの魅力は積み立て時、運用時、受取時のいずれにおいても税金対策として優秀です。
iDeCoに使うお金のほとんどが節税対策になり、iDeCoで儲けたお金を使って再投資する場合も非課税です。
サラリーマンの給料の一部をiDeCoに使えば使った分を所得から引くことができるので、
支払う税金を下げつつお金を増やすことができます。
意外に思われるかもしれませんが不動産投資もサラリーマンの節税対策の一つになります。
その理由が減価償却費と損益通算です。
特に減価償却費の恩恵は大きく、帳簿の上ではマイナスになっていたとしても
手元に残るお金はプラスにすることも可能です。
敷居が高そうですが。やってみたらサラリーマンにとってメリットが大きいことがわかる事でしょう。
サラリーマンの節税の難しさについてまとめますと
となります。
サラリーマンは節税が難しいのは確かですが、全くできないという訳でもありません。
使えるものは使って節税対策をしてくださいね。
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