節税
日本は累進課税制度の国、従って高所得者ほど高い税金を納めなければなりません。
この現状から逃れることはできません、ただし、対策をすることは可能なんです。
それは資産管理会社の設立です。
・・・と言われてもよく分からない方は
少なくともいらっしゃるかと思います。
そこでこの記事では、資産管理会社の設立、
それにかかるメリット・デメリットをご説明してまいります。
資産管理会社は、個人が所有する不動産などの管理を事業目的とした会社のことです。
原則として所有者が、自分や家族の資産を管理するためだけに設立する会社であり、
したがって「プライベートカンパニー」と呼ばれることもあります。
資産管理会社を設立することで、税金面や融資などで有利になる点があるため、
税率の高いまたある程度資産形成が進んだ人は、資産管理会社を設立することは極めて有効です。
なお会社自体で資産を購入・保有する場合があるが、今回はあくまで個人所有の資産に対する
管理会社の事のみに言及致します。
また自営業者の経営が軌道に乗ってきた際の法人成りを考える場合は、
一般事業会社に近く、別の検討課題（社会保険料・消費税）が必要となるため、
こちらもここでは除外いたします。
資産管理会社を設立すると以下のようなメリットが生まれます。
良いことばかりなんですが、当然デメリットも存在しますので、
こちらもよくご確認ください。
まず給与所得が900万円（税率43％）を超えることです。
その上で、減価償却が大きく計上できる不動産を購入するとき、
また副業をスタートし、ある程度の売上や経費が見込める場合などが
資産管理会社設立の良いタイミングの1つと考えます。
購入する不動産によっては、個人より最初から法人で購入したほうが良い場合があります。
また、資産管理会社の具体的運営については契約書や不動産管理料率など、詳細を決めなくてはなりません。
よって不動産投資と税務、両方に精通したプロの正確なシミュレーションとアドバイスが必要不可欠となります。
高い税金を支払うことになる前に、しっかりとした節税対策を事前に
今から準備をしておきましょう。
Real Media メールマガジン登録完了
不定期（月1回程度）にてお役立ち情報のお知らせを
メルマガにてお送りさせていただきます
未来に向けての資産運用にご活用くださいませ。
