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一人暮らし世帯が41.4%の時代、老後は借り続けるか小さく買うか

一人暮らし世帯が41.4%の時代、老後は借り続けるか小さく買うか

一人暮らし世帯が41.4%の時代、老後は借り続けるか小さく買うか

このまま借り続けるのか、小さい部屋を買うのか。一人暮らしの住まいの相談は、この問いから始まります。背景になる数字が、2026年9月29日に総務省統計局が公表した令和7年国勢調査の人口等基本集計にあります。世帯人員が1人の「単独世帯」は2368万9千世帯。一般世帯5718万2千世帯に占める割合は41.4%で、国勢調査としては初めて4割を超えました。

一人暮らしが増えている、という指摘自体はここ十数年ずっと聞かされてきました。ただ今回の数字が示しているのは「増えた」ではありません。夫婦と子供から成る世帯が23.3%、夫婦のみの世帯が20.2%、ひとり親と子供から成る世帯が8.8%ですから、一人暮らしは世帯のかたちとして最も多く、2番目の「夫婦と子供から成る世帯」の約1.8倍です。

世帯のかたちが変われば、住まいの決め方も変わります。この記事では、数字のうち住まいとお金に効く部分だけを取り出して、借り続けるか小さく買うか、老後に一人で住む前提をどう置くか、の二つに落とし込みます。先に結論を書くと、仮の前提では35年の支出は購入のほうが936万円少なくなりますが、それだけで購入が有利とは言えません。手元に残る現金と、住み続けられるか、最後に売れるかで決まります。なお世帯の家族類型や65歳以上に関する2020年と2025年の数値は、回答に不明があった分を補った「不詳補完値」です。

15年で9ポイント上昇。世帯数を押し上げているのは一人暮らしの増加

単独世帯の割合の推移を見ると、2010年32.4%、2015年34.6%、2020年38.0%、2025年が41.4%で、15年で9ポイント上がりました。逆に夫婦と子供から成る世帯は2010年の27.9%から23.3%まで下がり、3世代世帯などを含む「その他の世帯」は11.1%から6.3%になっています。

単独世帯は2020年から253万8千世帯増えて、増加率は12.0%。5年で割ると1年あたり約51万世帯のペースです。一方で一般世帯の総数は5570万5千世帯から5718万2千世帯へ、約148万世帯の増加にとどまっています。

つまり、世帯総数の増加分より単独世帯の増加分のほうが大きく、253万8千÷約148万=約1.7倍です。夫婦と子供から成る世帯などが減った分を埋めてなお、単独世帯の増加が全体の増加を上回っています。

持ち家は60.7%に下がり、民間の賃貸が30.9%まで増えた

住まいの数字も同じ調査に入っています。住宅に住む一般世帯5637万4千世帯のうち、持ち家は60.7%。2020年の61.4%から下がりました。代わりに増えたのが民営の借家で、30.9%です。2005年は27.0%、2020年は29.7%でしたから、20年かけて着実に上がり続けています。

建物のかたちも変わりました。共同住宅に住む世帯は46.1%で、2005年の39.5%、2020年の44.6%から上昇が続いています。一戸建は52.7%です。

都道府県で見ると、持ち家の割合は秋田県の77.3%から東京都の44.9%まで開きがあります。首都圏でも神奈川県58.8%、千葉県64.1%、埼玉県65.3%と、東京都だけが離れていて、東京都は2020年の46.1%からさらに下がりました。建物のかたちでも共同住宅が71.4%と全国平均から大きく離れていて、持ち家か賃貸かという議論の前提そのものが別の市場になっています。

ここで気をつけたいのは、持ち家率が下がった理由を「買えなくなったから」だけで片付けないことです。持ち家を持ちにくい単独世帯が5年で253万8千世帯増えたのですから、世帯構成が変わったことによる押し下げも効いている可能性があります。価格が上がったことと世帯が小さくなったことのどちらがどれだけ効いたかは、この集計だけでは分けられません。

一人暮らしのピークは二つある。25〜34歳の男性と、75〜84歳の女性

一人暮らしをひとかたまりで考えると、判断を間違えます。単独世帯の世帯人員を年齢10歳階級別に見ると、男性で最も多いのは25〜34歳(単独世帯の男性のうち19.6%)、女性で最も多いのは75〜84歳(19.5%)です。

年齢階級の中で一人暮らしが占める割合で見ると、もっとはっきりします。男性の25〜34歳は36.1%が単独世帯で、この年代の3人に1人以上が一人で住んでいます。女性では85歳以上の29.6%が単独世帯です。

単独世帯に占める65歳以上の割合は、男性が24.6%、女性が44.7%。人数にすると815万3千人。単独世帯は1世帯が1人ですから、単独世帯2368万9千世帯に対して34.4%(815万3千÷2368万9千)にあたります。一人暮らしの3分の1は高齢の方だということです。

この二つのピークは、住まいの決め方が正反対になります。20代後半から30代前半の一人暮らしは、数年先に世帯人員が変わる可能性を残したまま決めなければなりません。一方で70代後半以降の一人暮らしは、世帯人員が増える前提は置かず、自分が住み続けられるかどうかで決めることになります。

20代後半から30代で買うなら、見るのは「住み続けられるか」より「手放せるか」です。転勤や結婚で世帯人員が変わったときに売れるか貸せるかで物件を選び、ローンは一人の収入で無理なく返せる額に抑えます。出口を先に決めるという意味では、70代の決め方と確認する項目は同じです。

借り続けるか、小さく買うか。35年分を仮に計算してみる

桁の感覚をつかむために、仮の数字で35年分を並べてみます。すべて仮置きの前提ですので、実際の家賃や物件価格に置き換えてお読みください。

借り続ける場合:35年で3,570万円

60歳から95歳までの35年間、購入側と同程度の広さの部屋を、家賃と共益費を合わせて月8万5千円で借り続けるとします。年間では8万5千円×12か月=102万円。35年では102万円×35年=3,570万円です。更新料、保証会社の費用、火災保険、住み替えの費用は入れていません。

小さく買う場合:35年で2,634万円

築25年・専有面積40平方メートルの中古マンションを1,500万円で現金購入し、管理費と修繕積立金を合わせて月2万2千円、固定資産税と都市計画税を年6万円とします。年間の維持費は2万2千円×12か月+6万円=32万4千円。35年では32万4千円×35年=1,134万円。購入代金と合わせて1,500万円+1,134万円=2,634万円です。

差は3,570万円−2,634万円=936万円。この仮の前提では、買ったほうが35年間の支出が少なくなります。

ただし、この936万円を「購入が有利」と読むのは早いです。購入側には取得時の諸費用が入っていません。仲介手数料だけでも上限なら1,500万円×3%+6万円=51万円、税込み56万1千円で、登記費用や火災保険料、将来売るときの費用も別です。管理費と修繕積立金は大規模修繕のたびに上がるのが一般的です。給湯器やエアコンなど設備の交換も自分の負担です。そして35年後には築60年です。そのとき売れるかどうか、管理組合が建替えや解体の判断を迫られていないかは、今の時点では分かりません。逆に賃貸側も、家賃が35年間変わらない保証はありません。

そして何より、1,500万円を住まいに置くと、その現金は動かせなくなります。運用に回していれば得られたはずの収益も、比較の外です。売れる資産が手元に残ることと、現金の自由度を失うこと。この二つを同じ天秤に乗せたうえで、残った資産で生活費をどこまで支えられるかを見るのが順番です。

65歳以上の22.6%が一人暮らし。「老後に借りられるか」に制度はどこまで動いたか

借り続ける選択で必ず出てくるのが、高齢になって部屋を借りられるのか、という不安です。まず数字です。65歳以上人口3614万2千人のうち一人暮らしは815万3千人で、22.6%。2010年の16.4%から上がり続けています。男性は19.0%で約5人に1人、女性は25.3%で約4人に1人です。65歳以上の世帯員がいる一般世帯2351万8千世帯の中身を見ると、単独世帯が34.7%、夫婦のみが29.7%、3世代世帯は6.5%(2010年は16.4%)となっています。単独と夫婦のみで6割を超え、子や孫と同居する世帯は合わせても約3割です。親と同居する前提は、統計の上ではもう標準ではありません。

制度の側も動いています。2025年10月1日、改正された住宅セーフティネット法が施行され、「居住サポート住宅」(法律上の名称は居住安定援助賃貸住宅)の認定制度が始まりました。福祉事務所を設置する市区町村長などが認定する賃貸住宅です。居住支援法人などが、入居者のうち日常生活にサポートが必要な人に対して、センサーなど常時作動する機器や訪問・電話による1日1回以上の安否確認と、月1回以上の訪問などによる見守りを行い、困りごとが起きたときは自治体や福祉の相談窓口につなぎます。サポートの費用は家賃とは別にかかる場合があります。

同じ改正法では、借主が亡くなった時点で契約が終わり相続されない「終身建物賃貸借」の認可手続きが、住宅ごとの認可から事業者単位の認可へ簡素化されました。貸す側が高齢の単身入居者を受け入れにくかった理由のうち、亡くなったあとの手続きという部分に、制度の側から手が入ったかたちです。認定された住宅の情報は、国土交通省の「居住サポート住宅情報提供システム」で公開されています。

とはいえ、認定住宅の数や分布には地域差があります。借り続ける前提なら、住みたい地域にどれだけ選択肢があるかを、必要になる前に確かめておくほうが安全です。

一人で住む前提で家を決めるときに見ておくところ

賃貸でも購入でも共通して確認したい点を、最後に整理します。

保証会社と緊急連絡先、手続きを進める人を決めておく

一人暮らしでは、保証会社の審査、緊急連絡先、入院や施設入居になったときに手続きを誰が進めるのか、が実務として引っかかります。契約のときに決めておく項目です。

駅からの距離より、医療機関とスーパーと坂を見る

車を運転しなくなったあとも生活が成り立つかという見方をすると、駅からの距離よりも、医療機関とスーパーまでの距離、それと坂の有無が効いてきます。

買うなら、修繕積立金は月額でなく計画に対する残高で見る

管理費と修繕積立金の月額だけでなく、積み立ての総額が計画に対して足りているかどうかを、管理組合の資料で確認してください。見るべき書類は大規模修繕の談合をきっかけに整理した記事にまとめています。足りていない物件は、あとから値上げか一時金で埋めることになります。

売れる・貸せる・引き継ぐ人がいる、のどれかに答えられるか

一人で住む家は、最後に必ず誰かが片付けることになります。売れるのか、貸せるのか、引き継ぐ人がいるのか。この三つのうち一つも答えが出ない物件は、入る前に避けたほうが無難です。立地と面積と築年数のうち、出口に一番効くのは立地です。

最後に

一人暮らし世帯が41.4%になったことは、一人でも住みやすくなったという話ではありません。住まいを家族の人数だけで決める時代ではなくなり、自分の年齢と、持っているお金と、住み続けられるかどうかで決める人が増えた、ということだと思います。

借り続けるのか、小さく買うのか。どちらが正しいかは、年齢と手元の資金と、その先に何を残したいかで変わります。一度ご自身の数字を、家賃と購入後の維持費の両方で並べてみてはいかがでしょうか。本文の制度と統計は2026年11月時点の情報です。

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