iDeCoの上限が月6万2,000円へ。増やせるからといって、増やすべきでしょうか

老後資金を準備する手段として、iDeCo（個人型確定拠出年金）はNISAと並ぶ定番になりました。掛金がまるごと所得控除の対象になり、運用中に出た利益にも課税されない。この2つが同時にそろっている制度は、ほかにあまりありません。

そのiDeCoが、2026年12月に積み立てる掛金から大きく変わります。毎月の上限額が、企業年金のない会社員なら月2万3,000円から月6万2,000円へ。2倍どころか2.7倍近くになる引き上げです。「枠が広がるなら、この機会に増やしたほうが得なのでは」と感じた方も多いと思います。

ただ、制度の上限が上がることと、自分が積むべき金額が上がることは、同じではありません。iDeCoには「原則60歳まで引き出せない」という、ほかの制度にはない強い制約があります。枠が2.7倍になるということは、60歳まで動かせないお金も2.7倍になりうる、という意味でもあります。

この記事では改正の中身を数字で確認したうえで、掛金を決める前に自分で計算しておきたいことを順に整理します。

2026年12月から、iDeCoはここが変わります

今回の改正で最も影響が大きいのは、拠出限度額（毎月積み立てられる上限額）の引き上げです。区分ごとに見ていきます。

自営業者・フリーランスなど（国民年金の第1号被保険者）は、月6万8,000円（年81万6,000円）から月7万5,000円（年90万円）へ。これは国民年金基金の掛金や付加保険料と合算した枠です。

会社員・公務員で勤務先に企業年金がない人（第2号被保険者）は、月2万3,000円（年27万6,000円）から月6万2,000円（年74万4,000円）へ。引き上げ幅が最も大きいのがこの層です。

会社員・公務員で勤務先に企業年金がある人は、現在はiDeCo単体で月2万円（企業年金と合わせて月5万5,000円）が上限ですが、改正後は企業年金などと合算して月6万2,000円という一本の枠に整理されます。

専業主婦・主夫（第3号被保険者）は月2万3,000円のままで、今回は変更されません。

加えて、60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者ではない人にも、iDeCoや企業年金などの合計で月6万2,000円という枠が新設されます。iDeCoに加入できる年齢の上限も65歳未満から70歳未満へ広がります（老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をすでに受け取っている場合などは対象外です）。

適用が始まるのは2026年12月分の掛金からです。iDeCoの口座振替は翌月に行われるため、実際に新しい上限で引き落とされるのは2027年1月の引き落としからになります。

上限まで積むと、税負担はどれくらい変わるか

iDeCoの税制上の利点は3つに整理できます。1つ目は掛金の全額が所得控除になること。2つ目は運用で出た利益が非課税のまま再投資されること。3つ目は受け取るときに退職所得控除（一時金の場合）または公的年金等控除（年金の場合）が使えることです。

このうち1つ目の効果を、企業年金のない会社員で試算してみます。課税所得400万円の人の税率は、所得税が20％、住民税が10％で合わせて30％です。

現在の上限で積み立てた場合は、年27万6,000円 × 30％ ＝ 8万2,800円。
改正後の上限で積み立てた場合は、年74万4,000円 × 30％ ＝ 22万3,200円。
差は22万3,200円 － 8万2,800円 ＝ 年14万400円です。

復興特別所得税を考慮しない概算ですし、そもそも所得税額を超える控除は使いきれないため、所得が低い方ではこの計算どおりにはなりません。それでも、年14万円前後の差が毎年続くとなれば無視できない金額です。ここまで見れば「上限まで積むべき」と言いたくなります。

「上限6万2,000円」が、そのまま自分の枠になるとは限りません

最初に確認しておきたいのは、公表されている金額が自分にそのまま当てはまるかどうかです。今回の上限額は、iDeCo単独ではなくほかの制度と合算した枠として設定されています。

自営業者・フリーランスの月7万5,000円は、国民年金基金や付加保険料を含んだ金額です。たとえば国民年金基金に月2万円を拠出している人の場合、iDeCoに回せるのは7万5,000円 － 2万円 ＝ 月5万5,000円まで。7万5,000円を積めるわけではありません。

会社員で勤務先に企業年金がある人も同じ構造です。月6万2,000円から企業年金の掛金相当額を差し引いた残りがiDeCoの枠になるため、勤務先の制度の内容によっては引き上げ後でも枠がかなり小さくなることがあります。自分の枠がいくらになるかは、勤務先の担当部署か、iDeCoを申し込んでいる金融機関（運営管理機関）からの案内で確認してください。

手続きの締め切りにも注意が必要です。掛金額の変更には「加入者掛金額変更届」の提出が必要で、処理に1〜2か月かかります。2026年12月分から新しい金額にしたい場合、金融機関によっては秋のうちに事前受付が締め切られます。ある運営管理機関では2026年9月1日から10月30日必着で事前受付を行い、間に合わなかった人は12月に入ってからオンラインで手続きする案内になっていました。スケジュールは会社ごとに違うので、利用している金融機関からの通知に一度目を通しておくことをおすすめします。

もう一点、掛金額を変更できるのは12月分から翌年11月分までの間に1回だけです。金額は月5,000円以上、1,000円単位で設定します。「とりあえず上限にしておいて、きつければすぐ戻す」という運用はできません。だからこそ最初の金額設定を慎重に決める価値があります。

60歳まで動かせないお金を、いくらまで許容できるか

iDeCoはあくまで年金制度です。急にお金が必要になっても、預金のように引き出すことは原則できません。この制約を、金額に置き換えて考えてみます。

35歳・会社員（企業年金なし）で、60歳になるまで25年間積み立てるとします。

現在の上限で積んだ場合の掛金の累計は、月2万3,000円 × 12か月 × 25年 ＝ 690万円。
改正後の上限で積んだ場合は、月6万2,000円 × 12か月 × 25年 ＝ 1,860万円。
その差は1,860万円 － 690万円 ＝ 1,170万円です。

運用益を除いた元本だけでこの差です。上限まで積むという判断は、「25年のあいだに手を付けられないお金を1,170万円ぶん増やす」という判断とセットになっています。

35歳から60歳までの25年に何が起きるかを並べてみると、住宅取得の頭金、子どもの進学、車の買い替え、親の介護、自身の転職や休職による収入減。どれも起きるとは限りませんが、どれも起きうることです。所得控除で年14万円の税負担が軽くなっていたとしても、手元の現金が足りず教育ローンやカードローンに頼るなら、家計全体では損をしています。

順番としては、まず生活費の何か月分を現金で持つかを決めるのが先です。毎月の支出が28万円の家庭なら、6か月分で28万円 × 6 ＝ 168万円。この現金が確保できていない段階でiDeCoを上限まで積むのは、順序が逆になっています。

つまり掛金を決めるときの問いは「いくらまで積めるか」ではなく、「いくらなら60歳まで使わなくても困らないか」です。答えは家計ごとに違いますし、同じ家庭でも年齢によって変わります。

受け取り方のルールも、2026年から変わっています

掛金の話とあわせて押さえておきたいのが、受け取るときの税金です。ここは今回の12月の改正とは別に、2026年1月1日以降に受け取る分から扱いが変わっています。

iDeCoを一時金で受け取ると退職所得として扱われ、退職所得控除が使えます。これまでは、iDeCoの一時金を受け取ってから5年以上あけて勤務先の退職金を受け取れば、それぞれで控除を満額使えました。いわゆる「5年ルール」です。これが10年に延長されました。退職金を受け取る年の前年までの9年以内にiDeCoや企業型DCの一時金を受け取っていると、退職所得控除が調整され、控除できる額が減ります。

影響が出やすいのは、60歳でiDeCoを一時金で受け取り、65歳で定年退職して退職金を受け取るというパターンです。間隔が5年しかないため、改正後は調整の対象になります。逆に退職金を先に受け取り、あとからiDeCoの一時金を受け取る場合の期間は20年で、こちらは変わっていません。

掛金を増やすほど、受け取る一時金も大きくなります。金額が大きくなるほど、受け取り方や受け取る順番が手取りに与える影響も大きくなる、という関係です。上限まで積む判断をするなら、20年、30年先の受け取り方まで視野に入れておきたいところです。なお、一時金ではなく年金形式で受け取る選択肢もあり、どちらが有利かは退職金の額や勤続年数、ほかの所得によって変わります。

お金は目的と使う時期で置き場所を分ける

iDeCoとよく比べられるNISAも、運用益が非課税になる制度です。ただ決定的に違うのは、NISAは必要になれば保有している商品を売って現金化できる点です。

この違いを踏まえると、置き場所の考え方は整理しやすくなります。老後まで使う予定のないお金はiDeCo。途中で使う可能性が残るお金はNISA。数年内に使う予定が決まっているお金は預貯金。目的と使う時期で分けるという発想です。

どちらの制度が優れているかという比較ではありません。iDeCoの強みは所得控除と、引き出せないという制約が結果的に老後資金を守ってくれること。NISAの強みは必要になれば換金できること。この違いを理解したうえで、自分の家計にとっての配分を決めるのが実務的な進め方です。

2026年12月の改正でiDeCoの枠は確かに広がります。ただ、広がった枠をどこまで使うかは、iDeCo単体では決められません。預貯金がいくらあるか、NISAでいくら積んでいるか、住宅ローンの残高はいくらか、教育費のピークはいつ来るか。そこまで並べてはじめて、自分にとっての適正額が見えてきます。

最後に

制度が拡充されたからといって、上限まで掛金を増やす必要はありません。iDeCoの枠が広がったことは、選択肢が増えたという意味であって、積むべき金額が増えたという意味ではないからです。制度上の上限額と、自分にとっての最適額は別のものです。

とはいえ、預貯金・NISA・iDeCo・住宅ローン・教育費を一度に並べて配分を決めるのは、一人で考えるとなかなか進まない作業でもあります。今回の改正をきっかけに掛金を見直そうと考えている方は、家計全体を俯瞰したうえで金額を決める場を一度つくってみてください。判断の材料が足りないと感じたら、第三者と一緒に整理するのも有効です。