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【不動産投資のポイント】オリンピック後の不動産投資はどう考えていけば良いか?

【不動産投資のポイント】オリンピック後の不動産投資はどう考えていけば良いか?

【不動産投資のポイント】オリンピック後の不動産投資はどう考えていけば良いか?

皆さん、こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。

いよいよ東京オリンピックまで1年をきりました。抽選でチケットが当たった方はもちろんのこと、当たらなかった方でも再度チャレンジやTVで見たいと期待、楽しみにしている方も多いことでしょう。オリンピックまでは楽しみも多いですし、株価や地価も上昇するとお考えの方も多いことかと思います。

それでは、オリンピック後はどうなるのでしょうか?将来のことは誰もわからない、これが真実ですが、とはいえある程度想定できることもあります。そこで、オリンピック後の不動産投資はどのように考えていけば良いのか、解説をしていきます。

 

■最終的には人口増減を反映する

オリンピックという一大イベントは、再開発や施設の整備等に大きく貢献した点は否定できません。そのため、オリンピック終了後はそうした特需はいったんストップとなることが想定されます。そのため、オリンピックにわいている地域ほど不動産投資はストップする可能性があり、場合によっては値下がりするケースもでてくることでしょう。

逆に言えば、オリンピックに関係のない地域では、さほど影響がないとも想定できます。とはいえ、東京を中心に地価が上昇し、それが地方にも波及しだしている昨今では、少なからずオリンピック終了によりマイナスの影響が出ることは否定できません。

そこで考えたいのが、オリンピック終了後はそもそものキホンに立ち返ること。つまり、不動産需要が高まるのは人口増加が見込める地域という視点です。これは、家賃が着日に入ってくるようにするためにも必要な視点です。現在、日本全体で見れば人口減少が始まっています。とはいえ、全国で見ると、中には人口がまだ増える地域もあります。そうした地域に的を絞った不動産投資であれば、オリンピック終了後も気にせず保有できますし、投資も可能といえます。

国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)』によれば、例えば東京都中央区では2015年の人口が141,183人に対して、2045年には190,496人と25年後であっても増加する予想です。中央区はもしかするといったんオリンピックでしぼむ可能性もありますが、将来的にも期待ができる地域と分かります。

こうした地域は全国でみても少なからずあります。そうした地域にどこがあるのか、報告書をもとに探してみるとよいでしょう。

 

<参考>

国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)』

http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/6houkoku/houkoku_5.pdf

 

 

伊藤亮太

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