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大規模修繕は1戸156万円の時代。自分のマンションの積立金が足りているか、総会資料で確かめる方法

大規模修繕は1戸156万円の時代。自分のマンションの積立金が足りているか、総会資料で確かめる方法

大規模修繕は1戸156万円の時代。自分のマンションの積立金が足りているか、総会資料で確かめる方法

分譲マンションに住んでいると、年に一度の総会資料が届きます。封を開けて収支報告と予算案に目を通し、特に異論がなければ議決権行使書に丸をつけて返送する。多くの方はそのくらいの付き合い方ではないでしょうか。

ただ、ここ数年で前提が変わりました。大規模修繕の工事費は上がり続け、2026年の調査では1戸あたり平均156.0万円に達しています。一方で、修繕積立金が計画どおりに貯まっていないマンションが3棟に1棟以上あることも、国の調査で分かっています。「うちは大丈夫だろう」と思っていた物件が、次の大規模修繕で一時金の徴収や積立金の大幅な値上げに直面する例は珍しくありません。

この記事では、自分のマンションの修繕積立金が足りているかどうかを、総会資料と長期修繕計画から確かめる方法をまとめます。あわせて、最近話題になっている「駐車場の外部貸しや屋上のアンテナ設置で管理組合が収入を得る」という動きが、実際にどのくらいの足しになるのかも数字で見ていきます。先に答えを書くと、比べる相手は全国平均ではなく、自分のマンションの長期修繕計画に載っている積立額と残高の推移です。

大規模修繕の工事費は13年で1.67倍になった

一般財団法人経済調査会が2026年9月に公表した「マンション修繕費指数」2026年版によると、大規模修繕工事の1戸あたり平均修繕費総額は156.0万円で、前年から3.6%上がりました。2013年を100とした指数は166.8で、調査を始めて以来の最高値です。2013年の1戸あたり平均は93.5万円でしたから、13年で約1.67倍になった計算です。

上昇のペースは前年よりやや落ち着きましたが、同会はその要因の一つとして、限られた積立金を足場・外壁・防水といった主要な工事に優先して回し、それ以外の工事を絞る動きが出ていることを挙げています。安くなったのではなく、削って間に合わせている。そう読むべき数字です。

3棟に1棟以上が「計画どおりに貯まっていない」

では、貯める側はどうなっているのでしょうか。国土交通省が2024年6月に公表した「令和5年度マンション総合調査」では、長期修繕計画に沿って積み立てているマンションのうち、計画で見込んだ積立額に対して現在の積立額が不足しているものが36.6%ありました。前回調査(平成30年度)から1.8ポイント増えています。

同じ調査で、計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて積立金の額を決めているマンションは59.8%でした。前回より6.2ポイント増えてはいますが、残りの4割には、計画期間が短いものや、そもそも長期修繕計画がないマンションも含まれます。

居住者の高齢化も進んでいます。世帯主が70歳以上の割合は25.9%で、前回から3.7ポイント上がりました。年金暮らしの世帯が増えるほど、積立金の値上げや一時金の徴収について総会で合意を取るハードルは上がります。足りないと分かっていても手を打てない、という状況が生まれやすくなっているわけです。

月13,054円という平均額と、自分の金額の比べ方

同じ国土交通省の調査では、修繕積立金の月額は1戸あたり平均13,054円でした。自分のマンションの金額をこの数字と比べたくなりますが、単純比較には注意が必要です。この平均は専有面積の大小や築年数、階数、設備の違いをならした数字で、戸数が少ないマンションや機械式駐車場があるマンションは、同じ水準では足りないことが多いからです。実際、国土交通省の「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」は、20階未満・延床5,000㎡未満のマンションで1㎡あたり月335円(事例の3分の2が235〜430円)を目安にしています。70㎡の住戸なら月23,450円で、全国平均とはかなり開きがあります。

目安として、先ほどの1戸あたり156.0万円という工事費を、大規模修繕の周期を仮に12年として月額に直してみます。

156.0万円 ÷ 12年 ÷ 12か月 = 約10,833円

平均の13,054円はこれを上回っているので、一見すると足りているように見えます。ところが、この156.0万円は足場・外壁・防水を中心とした大規模修繕工事1回分の平均で、エレベーターの更新、給排水管の交換、機械式駐車場の修理や撤去といった設備の費用まで含んだ数字ではありません。これらは築30年を超えるころにまとまってやってきます。だからこそ、全国平均に近い金額を集めているマンションでも、計画に対して不足が出るのです。

比べるべき相手は全国平均ではなく、自分のマンションの長期修繕計画に書かれている「必要な積立額」です。次の章でその見方を説明する前に、もうひとつ、最近注目されている「管理組合が収入を得る」という話を数字で確認しておきます。

駐車場使用料などの充当分は、全国平均で月324円

空いた駐車場を外部に貸す、屋上を携帯電話の基地局用に貸す、自動販売機を置く。こうした「収益事業」を行う管理組合が増えている、という報道を目にした方もいるでしょう。

実際に増えています。大手管理会社の大和ライフネクストが運営する「マンションみらい価値研究所」が2026年1月に公表したレポートによると、同社が受託する管理組合のうち収益事業を行っている組合は、2019年度には3,884組合中350組合で9.01%、2024年度には4,122組合中725組合で17.59%でした。5年でほぼ2倍です。種類別では屋上使用料収入(主に携帯電話基地局の賃借料)の実施率が最も高く、伸び率では外部貸し駐車場が屋上を上回っています。

ただし、同じレポートには見落とせない数字があります。収益事業を行う組合の1棟あたり年間収入額は、2019年度の190万3千円から2024年度には171万1千円へ、約19万円(約10%)減っているのです。件数は増えたけれど、1件あたりの実入りは細っている。なお、この数字は管理会社1社が受託する約4,100組合の集計であり、全国のマンションを代表する統計ではありません。

では、修繕積立金の足しとしてどのくらいの規模なのでしょうか。国土交通省の調査では、修繕積立金の月額平均13,054円に対して、駐車場使用料などからの充当額を含めた総額の平均は13,378円でした。差額から逆算すると、充当分は1戸あたり月324円、年間では約3,900円です。この充当額には居住者が払う駐車場代も含まれますから、外部貸しや屋上の収入だけならさらに小さい額です。1戸あたり156.0万円の工事費と並べると、充当分全体で積み上げても約400年かかる計算になります。

もちろん、うまくいっている組合はもっと大きな金額を得ています。たとえば屋上使用料の1棟あたり平均は年95万9千円ですから、50戸のマンションなら1戸あたり年約19,000円、月に直すと約1,600円に相当します。それでも、積立金の値上げ幅をいくらか抑える効果はあっても、不足そのものを埋める主役にはなりません。

もうひとつ、知っておきたいのが税金です。管理組合は法人税法上、収益事業から生じた所得にだけ法人税がかかる扱いになっていて、国税庁は携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合は収益事業(不動産貸付業)に該当し、その所得に法人税がかかるという見解を示しています。駐車場の外部貸しも、区分所有者を優先する条件を付けているかなど、外部への貸し方によって課税関係が変わります。収益事業に当たれば申告の手間や税負担が発生するため、始める前に税理士に確認するのが前提です。総会で収益事業の提案が出たら、「いくら入るのか」だけでなく「手元に残る金額はいくらで、申告を誰が引き受けるのか」まで聞いておきましょう。

修繕積立金が足りているかを、総会資料と長期修繕計画で見る5つのポイント

ここからが本題です。自分のマンションの積立金が足りているかどうかは、手元に届く資料でかなりの部分まで分かります。次の5点を順に確認してください。

1. 修繕積立金会計の残高と、長期修繕計画の「残高推移」を重ねる

総会資料の収支報告には、修繕積立金会計の期末残高が載っています。長期修繕計画には、各年度の工事費と積立残高の推移を示した表やグラフがあるはずです。今年度の実際の残高が、計画上の残高を下回っていないかを見ます。下回っていれば、すでに「不足」の状態です。

2. 長期修繕計画がいつ作られ、いつ見直されたか

計画の表紙や冒頭に作成年月があります。国土交通省の修繕積立金のガイドラインでは、5年程度ごとに長期修繕計画を見直すことが必要とされています。5年以上見直されていない計画は、工事費の単価が古く、実態より安く見積もられている可能性が高いと考えてください。13年で1.67倍になった相場を反映していない計画は、計画として機能していません。

3. 積立方式が「均等」か「段階増額」か

段階増額積立方式は、当初の金額を低く抑え、数年ごとに値上げしていく前提の計画です。この方式の場合、計画どおりに値上げの決議が通らなければ、その時点で計画は崩れます。自分のマンションがこの方式なら、計画表のどの年度にいくらへ上がる予定なのかを確認し、過去の値上げが予定どおり実施されてきたかを議事録で追ってみてください。

4. 計画に入っていない大型費用がないか

エレベーター、給排水管、機械式駐車場、インターホンや防犯設備。長期修繕計画の工事項目にこれらが含まれているか、含まれているなら築何年で予定されているかを見ます。入っていなければ、その分は計画外の支出になります。

5. 借入金・一時金の履歴と、滞納の状況

過去の総会議事録に、金融機関からの借入や一時金徴収の記録があれば、すでに積立だけでは回っていない証拠です。また、管理費・修繕積立金の滞納額が増えていないかも、収支報告の未収金の欄で確認できます。

足りないと分かったときに、個人ができること

確認した結果、不足が見えてきたとしても、個人の判断で積立金を増やすことはできません。管理組合の決議事項だからです。それでも、できることはあります。

まずは理事会に対して、長期修繕計画の見直しと、修繕積立金の見直し案の検討を求めることです。多くの管理組合では、住民から正式に意見が出ることで理事会が動きやすくなります。次に、自分の家計のなかに「将来の積立金値上げ」と「一時金」を見込んでおくことです。あくまで一例ですが、現在の積立金が月1万円なら、数年後に1万5千円前後まで上がる前提で家計を組んでおけば、いざ値上げの議案が出たときに反対に回らずに済みます。

そして、将来この住まいを売る、あるいは貸す可能性があるなら、修繕積立金の状況はそのまま資産価値に跳ね返ることを意識しておいてください。積立金が足りず修繕が先送りされているマンションは、外観の傷みが目立つだけでなく、購入希望者が重要事項調査報告書で積立金残高や滞納額を確認するため、価格交渉で不利になります(買う側が取り寄せる書類については、大規模修繕の談合事件を扱った記事で整理しています)。逆に、計画がしっかりしていて積立が順調なマンションは、築年数が進んでも評価が落ちにくい。毎月の積立金は、住まいの価値を保つための支出でもあるのです。

最後に

修繕積立金の話は、マンションに住んでいる以上避けて通れないものですが、総会資料を一度きちんと読めば、自分の物件がどの位置にいるかはかなり見えてきます。分からない項目があれば、管理会社の担当者に質問して構いません。

住まいの修繕費をどう見込むかは、老後資金や住み替えの計画、持ち家か賃貸かの選択にもつながる、家計全体の問題です。ご自身のライフプランのなかでどう位置づければよいか迷うことがあれば、専門家に相談しながら整理してみることをおすすめします。

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