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家具・家電付き物件は本当にお得？――メリット・デメリットを冷静に整理します！
家具や家電があらかじめ備え付けられた「家具・家電付き物件」。新生活の初期費用を抑えられることから、春の引っ越しシーズンには特に注目が集まります。
海外ではこの形態が一般的な国も多く、日本でもコロナ禍以降、リモートワークや単身赴任の拡大を背景に利用者が増えつつあります。
しかし一方で、家具家電付き物件には「便利さ」の裏に、見落とされがちな注意点もあります。
本稿では、メリット・デメリット、そして“どんな人に向いているか”を整理しながら、入居者・大家双方の視点から、この仕組みを冷静に見ていきます。
※広義では、ウィークリー・マンスリーマンションのような短期滞在型物件も含まれますが、本稿で扱うのは、一般的な賃貸住宅として中期〜長期居住を想定した“家具家電付き賃貸”としている点、予めご了承ください。
家具家電付き物件の最大の特徴は、「すぐに住める」「すぐに出られる」という“身軽さ”にあります。
まず一つ目のメリットは、初期費用を抑えられることです。
通常の賃貸では、冷蔵庫・洗濯機・照明・カーテンなどを自分で購入する必要がありますが、家具家電付き物件なら、入居初日から生活に必要な設備が整っています。まとまった出費を避けられる点は、学生や新社会人にとって大きな魅力です。
二つ目のメリットは、引っ越し費用や手間を減らせることです。
大型家具や家電を持たないため、引っ越し料金が安く済み、搬入・搬出の労力もほとんどかかりません。転勤や短期赴任など、頻繁に住み替える人にとっては特に利便性が高いでしょう。
このように、「すぐ住めて、すぐ出られる」という柔軟さは、社会的に流動性の高い現代のライフスタイルに合った選択肢といえます。
便利な一方で、家具家電付き物件には見逃せないデメリットもあります。大きく分けると、コスト面・自由度・管理面の3つです。
まず、コスト面で家賃が割高になりやすい点が挙げられます。
家具や家電の購入費・メンテナンス費、さらには短期入退去による原状回復費などが、すべて家賃に上乗せされる仕組みになっています。結果として、同じ間取り・立地の物件でも、通常物件より毎月数千円、場合によっては1万円以上の家賃差が生じることも珍しくありません。
次に、室内の自由度の低さです。
備え付けの家具や家電は、原則として貸主の所有物。「いらないから撤去したい」「自分の家具を置きたい」と思っても、勝手に処分することはできません。また、備品のレイアウトを変えにくく、自分好みの空間づくりをしづらい面もあります。
三つ目は、管理・品質面の問題です。
備え付けの家具家電は、ほとんどが“前の入居者が使っていた中古品”。見た目はきれいでも、内部の劣化や使用年数が不明なことがあります。
また、備え付けの家具家電が壊れた場合、契約内容によっては入居者負担で修理したり、所定の金額を支払ったりしなければならないことがあります。
契約上、エアコンや照明などは「設備扱い」として大家負担で修理・交換されるのが一般的ですが、冷蔵庫や電子レンジなどが「貸与扱い（備品）」とされている場合は、入居者が修理・交換を負担するケースもあります。
つまり、同じ“備え付け”でも、契約上の扱いによって負担範囲が変わるということです。契約書や重要事項説明の段階で、どこまでが設備に含まれるのかをしっかり確認する必要があります。
ここで、少し“大家目線”からも見てみましょう。
家具家電付き物件は、基本的に短期入居者向けのモデルとして設計されています。頻繁な入退去を前提とするため、長期安定収益には不向きですが、空室期間が長い物件を活用したり、築年数が経った物件に付加価値をつけたりする手法として採用されます。
また最近では、初期費用を出しづらい入居希望者を取り込む目的で導入されるケースもあります。この場合は短期利用とは限りませんが、家具家電の導入費や維持費、入れ替えのコストが家賃に反映される構造は同じです。
いずれにせよ、「手軽に住める分、家賃は少し高め」という点を理解しておく必要があります。
こうしたことを踏まえると、家具家電付き物件は、「生活コストを最小限に抑えたい」「身軽に動きたい」という人に向いています。
たとえば次のようなケースです。
・転勤が多く、短期間で引っ越す予定がある人
・初期費用を抑えて一人暮らしを始めたい学生や新社会人
・仕事が忙しく、インテリアや家具選びに時間をかけられない人
・中古品でも気にならず、最低限の機能があれば十分な人
こうした人にとっては、家具家電付き物件は「即戦力の住まい」となります。
一方で、長期的に住む予定があり、自分好みにレイアウトを楽しみたい人には不向きです。
また、ファミリー層や同居人がいる場合は、設置スペースや備品数の面で不便を感じることもあるため、いっそう注意が必要といえるでしょう。
いかがでしょうか
家具家電付き物件は、「初期費用を抑えたい」「すぐに新生活を始めたい」人にとって、非常に合理的な選択肢です。
一方で、家賃の割高感や自由度の制限など、便利さの裏に“コスト構造”があることも忘れてはいけません。
また、供給側にとっても、家具家電付きは「空室対策」や「特定層向けマーケティング」の一環です。
つまり、入居者・大家双方にとって“一長一短”の仕組みといえます。
大切なのは、「便利さ」と「自由度」のどちらを優先するかを明確にすること。ライフスタイルや住居期間に合わせて選択すれば、家具家電付き物件は、コストを抑えた賢い住み替え戦略として十分に機能するはずです。
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