年収700万円の女性の割合は？職業や節税・資産運用についても

「年収700万円の女性の割合はどれくらい？」
「年収700万円の女性はどんな職業に就いているの？」

年収700万円を稼いでる女性がどのくらいの割合でいるのか、どんな職業に就いているのか気になりますよね。国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の1年間の平均年収は443万円との事で年収700万円は平均年収の約1.5倍ほどの金額です。結論から言えば、年収700万円を稼いでいる女性はかなり限られています。年収700万円を稼いでいる女性の多くは士業として働いているか、大手企業に勤めるなどそもそもの稼ぎが多いといえます。この記事では、年収700万円を稼ぐ女性の割合や稼げる職業をご紹介すると共に、年収が多いからといって必ずしも手取りの金額が多いわけではありません。少しでも税金を抑え、自身の手元に残す金額を増やすにはどうしたらいいのでしょうか？この記事では、そのコツもあわせて解説します。
 

■年収700万円の女性の割合

年収	女性	男性
～100万円	14.3％	3.5％
100～200万円	22.5％	6.7％
200～300万円	20.9％	10.5％
300～400万円	18.0％	16.9％
400～500万円	11.4％	17.5％
500～600万円	5.9％	13.8％
600～700万円	3.0％	9.4％
700～800万円	1.7％	6.8％
800～900万円	0.8％	4.4％
900～1,000万円	0.4％	3.0％
1,000～1,500万円	0.8％	5.4％
1,500～2,000万円	0.2％	1.3％
2,000～2,500万円	0.1％	0.4％
2,500万円～	0.1％	0.5％

年収700万円以上800万円以下である女性は、全体の1.7％と非常に少ない割合です。年収700万円以上800万円以下の男性の割合は6.8%なので年収700万円台に達している女性は少ない事がわかります。（国税庁の「民間給与実態統計調査 令和3年分」より）

 

▼年収700万円以上の女性の割合

年収	女性	男性
700万円未満	95.9％	78.2％
700万円以上	4.1％	21.8％

 

また、「民間給与実態統計調査 令和3年分」によると働く女性の95%以上が年収700万円未満です。年収700万円以上を稼いでいる女性がいかに少ないかが解ると思います。また、男女ともに700万円以上800万円以下の割合は約4.6％であり、日本の給与所得者の上位14.3％に含まれます。この数値を見ても年収700万円は女性の平均年収302万円よりも約400万円以上高く、かなりの高収入といえるでしょう。（男性の平均年収は545万円）
 

▼年齢別平均年収

年齢	女性	男性	全体
19歳以下	113万円	152万円	133万円
20～24歳	249万円	287万円	269万円
25～29歳	328万円	404万円	371万円
30～34歳	322万円	472万円	413万円
35～39歳	321万円	533万円	449万円
40～44歳	324万円	584万円	480万円
45～49歳	328万円	630万円	501万円
50～54歳	328万円	664万円	520万円
55～59歳	316万円	687万円	529万円
60歳以上	229万円	443万円	353万円
全年代	302万円	545万円	443万円

年齢別の平均年収で見てみても女性の平均年収は約300万円で、結婚や出産などのライフステージの変化による産休や育休によって、中長期的に安定したキャリアを築きにくいため、昇進・昇格による収入アップは難しく、非正規雇用者の割合の高さや管理職の割合の低さが女性の平均年収が上がらない要因です。このような現状を踏まえると、収入700万円を実現している女性は珍しい存在だといえます。

 

■年収700万円の女性の職業

年収700万円を得ている女性の職業として、弁護士や医者などの特別な資格を有していることが挙げられます。これらは難易度の高い国家試験に合格しなくてはならないことから競争相手が少なく、よほどのことがない限り需要が絶えることもありません。

そのほかにも、医療従事者や営業、システムエンジニアなども高収入が実現できる職業として人気を有しています。また、男女の収入格差が比較的少ないとされる公務員であれば、40代前後で年収700万円を達成することも不可能ではないでしょう。

とはいえ上記のような職業はあくまでも一例であり、いわゆる大手企業など給与の高い企業で継続して働くことで目標収入を達成することが可能です。

 

■年収と税金の関係性

年収は税金などが引かれる前の金額であり、実際には以下の税金が引かれてしまいます。

項目	詳細
健康保険	月額報酬の9.81%を会社と折半 ・自治体や組合によって変動あり
厚生年金	月額報酬の18.3%を会社と折半 ・国民年金に上乗せされてもらえる年金
雇用保険	額面賞与の0.5% ・失業時に給付を受けるための保険
介護保険	月額報酬の1.64%を会社と折半 ・40歳以上の医療保険加入者が支払う ・介護が必要になった際に一時金が給付される
住民税	年間約37万円（年収700万円の場合） ・前年の収入に対してかかる ・地域によって税率が多少異なる
所得税	年間約30万円（年収700万円の場合） ▶国税庁：所得税の税率

※手取り額が最も少ない40歳以上の独身者を想定
※東京都の保険料額表を基に算出

年収700万円に課税される所得税率は23％で控除額は636,000円となっています。その他健康保険料・厚生年金・雇用保険などが年収から控除されこれらを考慮して計算すると、年収が700万円あったとしても実際は約530万円ほどしか手元に残りません。少しでも多くのお金を手元に残すためにも、節税対策は必須といえるでしょう。
 

■年収700万円の女性におすすめの節税対策

ここでは年収700万円の女性におすすめの、節税対策についてご紹介します。

 

▼ふるさと納税

手軽に取り入れやすい節税対策として、ふるさと納税が挙げられます。ふるさと納税とは自身で選んだ自治体に寄付を行い、支払額から2,000円を差し引いた金額が所得税や住民税から控除される仕組みのことです。

また、寄付した自治体から地域の特産物をはじめとした返礼品を受け取れるのも魅力のひとつでしょう。控除上限額は納税額によって上限があるものの、年収が高いほど寄付上限額があがります。ただし、納税額の年間上限を超えた金額は、全額控除の対象にならないため注意しましょう。

 

▼iDeCoの利用

iDeCoは個人型確定拠出年金のことで、自身で決めた掛け金を運用し60歳以降に受け取る年金を増やせる仕組みのことです。

掛け金が全額所得控除になるほか、受取時に一定額まで税制優遇を受けられるなど様々なメリットがあります。掛け金の最低額は5,000円となっており、拠出上限額は国民年金保険の加入状況等によって異なります。

節税効果は高いiDeCoですが原則60歳まで引き出すことができず、掛け金の変更も一年に一度しかできません。そのため、自身のライフプランを今一度しっかり考えた上で利用するかどうか検討するようにしましょう。

 

参考：iDeCoをやるべき人・やるべきでない人とは？メリット・デメリットを解説

 

▼NISAの利用

NISAは投資した金額が非課税として扱われる少額投資非課税制度のことです。通常であれば、配当金や分配金といった投資で得た利益に対して、20.315％の税金がかかりますが、NISAを利用すると投資で得た利益を非課税で受け取れる点が最大の特徴といえます。

100円といった少額の資金からはじめられることに加え、iDeCoと違って好きなタイミングで売却できるほか、掛金の変更も自由です。

また、令和５年度税制改正の大綱等において、2024年1月からNISA制度がバージョンアップし投資枠や非課税保有期間などが大きく拡充します。

 

• ・非課税保有期間の無期限化

• ・口座開設期間の恒久化

• ・つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可

• ・年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。）

• ・非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能。）

 

参考：2024年から始まる新NISAとは？改正の内容をわかりやすく解説します。

 

■年収700万円の女性におすすめの資産運用

上記の節税対策を実施してなお、いくらか余裕資金がある人は以下2つの資産運用もおすすめです。

 

▼不動産投資

不動産投資とは、購入した不動産を貸し出すことで家賃収入を得る投資のことで、主に以下の物件を投資対象とします。

 

• ・マンションやアパート

• ・戸建て

• ・ワンルーム

• ・駐車場

 

注意点として、立地場所はもちろん新築か中古かによっても初期費用や利益率が異なる点が挙げられます。そのため、不動産投資では最初の物件選びが成功の鍵を握るといっても過言ではありません。

とはいえ、入居者（利用者）が絶えない限り安定した収益が見込めるほか、現物資産として手元に残すことができます。

 

▼投資信託

「投資信託（ファンド）」とは、不特定多数の投資家から集めた資金をひとまとめにし、それらを運用のプロ（ファンドマネージャー）が株式や債券などに投資・運用を行う商品のこと。分散投資をした結果、運用成果として得られた分配金（償還金）は各投資家に分配されます。

また、投資対象となる金融商品については投資信託の運用方針に基づいてプロが決定するため、投資初心者であっても比較的チャレンジしやすい投資手法だといえるでしょう。

投資信託は銀行の普通預金などと異なり、元本が保証されている金融商品ではないことに注意が必要ですが、運用結果によっては多くの利益を上げられます。

 

参考：【資産運用のキホン】投資信託について理解を深めよう

 

▼株式投資

年収700万円の女性で、多少のリスクを受け入れられる人には、株式投資もおすすめです。投資信託に比べると元本割れのリスクが高いですがその分多くのリターンも見込めます。株式投資とは、企業が発行する株式を売買し、利益を得る方法です。株式投資で得られる利益のの中では、値上がり益（キャピタルゲイン）が最も期待でき、配当金や株主優待を受けられるようになります。ただし株価は業績に対して上昇する為、長期的に成長が見込める企業を見極めるスキルが必要になります。
 

 

■年収700万円の女性の方へ

今回の記事では、年収700万円を稼いでいる女性の割合やおすすめの節税対策および資産運用についてご紹介しました。

高収入を実現している女性の多くはいわゆる士業をはじめ、大手企業に勤めていることがわかります。しかし、高収入だからといって実際に手元に残るお金はそこまで多くありません。

そのため、少しでも多くのお金を手元に残すために節税と資産運用の知識を身につけることは必須であるといっても過言ではないでしょう。また身近な固定費を見直し節約してみるのもオススメです。

 

• ・保険料の見直し

• ・通信費の見直し

• ・電気代・ガス代の見直し

• ・美容費の見直し

 

▼保険料の見直し

年収700万円の女性は毎日忙しく仕事をしているケースが多く定期保険のように自動更新されるものをそのままにしておいてしまっており年齢に応じて保険料が上がり続けている事があります。加入してから何年もそのまま更新し続けている保険がある方は、一度見直す機会を設けましょう。また、複数の保険に加入している場合も本当に必要な保険に絞れば無駄な出費を抑えられます。

 

▼通信費の見直し

自宅のインターネット回線やスマホの通信費を見直す事も節約にはおすすめです。インターネット回線とスマホのセット割が可能なサービスを利用したり格安SIMを利用したりすると大幅に通信費が削減できる可能性がある為、一度見直しをしてみましょう

 

▼電気代・ガス代の見直し

電気代やガス代の見直しも固定費を削減しやすい項目です。電気やガスは様々な事業者で取り扱えるように自由化が進んでいる為、使っているプランを見直す事で節約が見込めます。ガスと電気の両方を同じ事業者で申し込む事で割引になるサービスもあるので、長期間同じ事業者をそのまま利用している方はプランの変更を検討してみるのも良いでしょう。

 

▼美容費の見直し

年収700万円の女性は人前に出る機会が多くスキンケアや化粧品、美容院代など美容にかかる出費は多く求めればきりがありません。スキンケアにお金がかかるという方は食生活や生活習慣を改善すると肌質が変わります。また化粧品はプチプラコスメとの併用を検討するなど気合を入れなくて良い日は部分的にプチプラコスメを使うなどして節約すると良いでしょう。

これら資産運用や家計の見直しに関しては、お金と家計の専門家であるファイナンシャルプランナーに相談してみるのもオススメです。年収700万円の女性は収入が多い分生活余剰資金（当面使う予定が無いお金）が銀行口座に眠っているなんて事も少なくないのではないでしょうか？iDeCo、NISAは継続しながら自分にあった資産運用、節税対策を行い効率良く貯金を増やしてみてはいかがでしょうか？

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