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年収700万円の女性の割合は?職業や節税・資産運用についても

年収700万円の女性の割合は?職業や節税・資産運用についても

年収700万円を稼いでる女性がどのくらいの割合でいるのか、気になりますよね。

結論から言えば、年収700万円を稼いでいる女性の多くは士業として働いているか、大手企業に勤めるなどそもそもの稼ぎが多いといえます。

とはいえ、年収が多いからといって必ずしも手元の金額が多いわけではありません。少しでも税金を抑え、自身の手元に残す金額を増やすにはどうしたらいいのでしょうか。

今回の記事でそのコツを解説します。

 

■年収700万円の女性の割合

年収700万円以上800万円以下である女性は、全体の1.5%と非常に少ない割合です。(国税庁の「民間給与実態統計調査 令和2年分」より)

また、男女ともに700万円以上800万円以下の割合は約4.4%であり、日本の給与所得者の上位13.6%に含まれます。この数値を見ても年収700万円は女性の平均年収293万円よりも約400万円以上高く、かなりの高収入といえるでしょう。(男性の平均年収は532万円)

このような現状を踏まえると、収入700万円を実現している女性は珍しい存在だといえます。

 

■年収700万円の女性の職業

医者の外国人女性

年収700万円を得ている女性の職業として、弁護士や医者などの特別な資格を有していることが挙げられます。これらは難易度の高い国家試験に合格しなくてはならないことから競争相手が少なく、よほどのことがない限り需要が絶えることもありません。

そのほかにも、医療従事者や営業、システムエンジニアなども高収入が実現できる職業として人気を有しています。また、男女の収入格差が比較的少ないとされる公務員であれば、40代前後で年収700万円を達成することも不可能ではないでしょう。

とはいえ上記のような職業はあくまでも一例であり、いわゆる大手企業など給与の高い企業で継続して働くことで目標収入を達成することが可能です。

 

■年収と税金の関係性

年収は税金などが引かれる前の金額であり、実際には以下の税金が引かれてしまいます。

項目

割合

所得税

5~45%

住民税

10%

復興特別所得税

所得税額の2.1%

健康保険

標準報酬月額の4.95%

雇用保険(職種による)

0.3%

介護保険(40歳以上)

0.3%

また、年収700万円に課税される所得税率は23%で控除額は636,000円となっています。これらを考慮して計算すると、年収が700万円あったとしても実際は約530万円ほどしか手元に残りません。

少しでも多くのお金を手元に残すためにも、節税対策は必須といえるでしょう。

 

■年収700万円の女性におすすめの節税対策

IDECO

ここでは年収700万円の女性におすすめの、節税対策についてご紹介します。

 

▼ふるさと納税

手軽に取り入れやすい節税対策として、ふるさと納税が挙げられます。ふるさと納税とは自身で選んだ自治体に寄付を行い、支払額から2,000円を差し引いた金額が所得税や住民税から控除される仕組みのことです。

また、寄付した自治体から地域の特産物をはじめとした返礼品を受け取れるのも魅力のひとつでしょう。控除上限額は納税額によって上限があるものの、年収が高いほど寄付上限額があがります。

 

▼iDeCoの利用

iDeCoは個人型確定拠出年金のことで、自身で決めた掛け金を運用し60歳以降に受け取る年金を増やせる仕組みのことです。

掛け金が全額所得控除になるほか、受取時に一定額まで税制優遇を受けられるなど様々なメリットがあります。掛け金の最低額は5,000円となっており、拠出上限額は国民年金保険の加入状況等によって異なります。

節税効果は高いiDeCoですが原則60歳まで引き出すことができず、掛け金の変更も一年に一度しかできません。そのため、自身のライフプランを今一度しっかり考えた上で利用するかどうか検討するようにしましょう。

 

参考:iDeCoをやるべき人・やるべきでない人とは?メリット・デメリットを解説

 

▼NISAの利用

NISAは投資した金額が非課税として扱われる少額投資非課税制度のことです。通常であれば、配当金や分配金といった投資で得た利益に対して、20.315%の税金がかかりますが、NISAを利用すると投資で得た利益を非課税で受け取れる点が最大の特徴といえます。

100円といった少額の資金からはじめられることに加え、iDeCoと違って好きなタイミングで売却できるほか、掛金の変更も自由です。

また、NISAは主に以下2つに分けられます。自身のニーズに合わせて選ぶとよいでしょう。

 

  • ・一般NISA:年間投資額の上限が120万円で最長5年間非課税の対象となる

  • ・つみたてNISA:年間投資額の上限が40万円で最長20年間非課税の対象となる

 

参考:つみたてNISAと一般NISA30代、40代はどっちに加入するべきか?

 

■年収700万円の女性におすすめの資産運用

家とお金と女性

上記の節税対策を実施してなお、いくらか余裕資金がある人は以下2つの資産運用もおすすめです。

 

▼不動産投資

不動産投資とは、購入した不動産を貸し出すことで家賃収入を得る投資のことで、主に以下の物件を投資対象とします。

 

  • ・マンションやアパート

  • ・戸建て

  • ・ワンルーム

  • ・駐車場

 

注意点として、立地場所はもちろん新築か中古かによっても初期費用や利益率が異なる点が挙げられます。そのため、不動産投資では最初の物件選びが成功の鍵を握るといっても過言ではありません。

とはいえ、入居者(利用者)が絶えない限り安定した収益が見込めるほか、現物資産として手元に残すことができます。

 

▼投資信託

「投資信託(ファンド)」とは、不特定多数の投資家から集めた資金をひとまとめにし、それらを運用のプロ(ファンドマネージャー)が株式や債券などに投資・運用を行う商品のこと。分散投資をした結果、運用成果として得られた分配金(償還金)は各投資家に分配されます。

また、投資対象となる金融商品については投資信託の運用方針に基づいてプロが決定するため、投資初心者であっても比較的チャレンジしやすい投資手法だといえるでしょう。

投資信託は銀行の普通預金などと異なり、元本が保証されている金融商品ではないことに注意が必要ですが、運用結果によっては多くの利益を上げられます。

 

参考:【資産運用のキホン】投資信託について理解を深めよう

 

■年収700万円の女性の方へ

今回の記事では、年収700万円を稼いでいる女性の割合やおすすめの節税対策および資産運用についてご紹介しました。

高収入を実現している女性の多くはいわゆる士業をはじめ、大手企業に勤めていることがわかります。しかし、高収入だからといって実際に手元に残るお金はそこまで多くありません。

そのため、少しでも多くのお金を手元に残すために節税と資産運用の知識を身につけることは必須であるといっても過言ではないでしょう。

 

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