節税

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こんなにかかる!? 贈与税&相続税 資産をスムーズに継承していく対策とは

こんなにかかる!? 贈与税&相続税 資産をスムーズに継承していく対策とは

こんなにかかる!? 贈与税&相続税 資産をスムーズに継承していく対策とは

ここ数年、贈与や相続に関するご相談が増えてきました。
コロナの影響もあるのかもしれません。急に資産を贈与しようとしても準備が必要ですし、相続税対策をしていないと
スムーズな資産継承ができなくなってしまいます。

贈与税や相続税は高いということはご存知でも、どのくらい
高いのかということはシミュレーションをしてみて改めて
実感されるかたも少なくありません。今回は、贈与税と相続税についておさらいし、スムーズに継承していく対策について考えていきたいと思います。

【INDEX】

■日本の贈与税と相続税

■資産をスムーズに継承する対策とは

■最後に

 

日本の贈与税と相続税

先ずは贈与税から見ていきましょう。贈与税の計算はその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。その合計額から基礎控除額110万円を差し引き、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。

贈与税の速算表(一般税率)は以下となります。


例えば、基礎控除額を差し引いた金額が1,000万円だった場合、速算表にあてはめて計算をするとこのようになります。
<例>1,000万円×40%―125万円=275万円

 

次に相続税を見ていきましょう。
相続税の計算手順は複雑なため、詳細は省略させて頂きますが、配偶者控除や生命保険料控除など、さまざまな控除を差し引き、課税対象となる金額が算出されます。各人が相続などで実際に取得した財産に直接税率を乗じるというものではなく、正味の遺産額から基礎控除額を差し引いた残りの額を民法に定める相続分により按分した額に税率を乗じます。

相続税の税率表は以下となります。 

取得金額が5,000万円の場合、以下のようになります。
<例>5,000万円×20%―200万円=800万円

このように、試算してみると、かなりの金額を納税しなくてはいけないことが分かります。贈与税、相続税は所得税と
同様に累進課税となります。取得する金額が多ければ多いほど、税率が高くなります。贈与税も相続税も取得金額が高くなると納める税金も高くなってくるのです。
(参考 国税庁HP:https://www.nta.go.jp/index.htm)

資産をスムーズに継承する対策とは

贈与に関しては、以前の記事でお伝えした暦年贈与がお勧めです。毎年の基礎控除額110万円以下でコツコツと贈与していく暦年贈与。子どもや孫に少しずつ非課税で資産を継承していくことができます。

他にも、直系尊属からの住宅取得等資金贈与や、教育資金の一括贈与なども有効です。一度に大きな資金を贈与することができますので、条件に合うものを利用するのも良いでしょう。

相続においては、分割対策や納税対策など色々な対策がありますが、課税される金額を下げる節税対策が重要です。
前述の通り、課税される取得金額が高ければ高いほど相続税は高くなります。

同じ1億円の価値でも現金で所有するのか、賃貸マンションで所有するのかでは評価額に大きな差がでます。現金1億円はそのまま1億円として計算されますが、1億円で購入した賃貸マンションなどは固定資産税評価額や借家権割合で計算されますので、評価額を下げることができます。

同じ価値でも評価額を下げておくことで相続税を下げることにつながりますので対策の1つとしてご参考下さい。

贈与も相続も一度に対策をとるのではなく、少しずつ
できることろから進めていくと良いでしょう。制度なども
変わってきますので、定期的に資産の見直しや贈与・相続
対策を行うとスムーズな資産継承につながります。

最後に

贈与や相続対策はいくつもありますが、元気なうちに始めておくことが重要です。資産を組み替える際も手続き等が必要になりますので、ご高齢になって移動などに負担があると難しくなってきてしまいます。

段階をふみながら、専門家とも相談をして贈与・相続対策を進めていくと負荷も少なくスムーズに資産を継承することができます。非課税の制度も、年々、変わってきていますので使える制度があるのかなどの情報収集も重要です。

資産全体のバランスや、争続にならないための対策などは
私たち独立系FPにもご相談いただけます。資産の評価額などは税理士さんに計算してもらうことになります。不動産を活用した資産継承などは投資用マンション等を扱う不動産屋さんと相談されると、より評価額を下げられるアドバイス等も受けることができます。

さまざまな専門家とともに、大切な資産をスムーズに継承できるよう、時間をかけながら対策をしていくことがポイントとなります。コロナの影響で、ご相談も増えてきました。
有事のときこそ、資産運用や資産継承について考えるタイミングでもあります。

本記事もご参考いただければ幸いです。

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