節税

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⑤iDeCoを利用して節税しよう

⑤iDeCoを利用して節税しよう

⑤iDeCoを利用して節税しよう

近年注目を浴びているiDeCoは「節税」に非常に有効な制度です。

将来の資産形成をしながら節税をするのにうってつけなので、サラリーマンの方が始めやすいです。

この記事では具体的にiDeCoにどのような節税効果があるのかを解説していきます。

 

■iDeCo(個人型確定年金拠出金)とは

iDeCoとは一言で表せば企業ではなく、自分で年金を作り出す制度の事です。

毎月一定金額を積み立てて、定期預金や保険、投資を行う事で自ら運用していくための物です。

節税と言えば真っ先にiDeCoが挙げられる程に税制面で優遇されているのが特徴です。

毎月5,000円から始めることができるので、自分の所得に合わせて無理なく資産形成をする事ができます。

普通の年金と違う点は能動的に資産形成をしていくということです。

毎月掛けていく一定の金額を用いて投資信託を運用していくので、掛けたお金を更に増やしていこうという物だと覚えておくと良いでしょう。

 

■iDeCoでなぜ節税ができる?

iDeCoでなぜ節税できるのか?というと以下の3つが挙げられます。

・掛け金を所得から控除できる
・儲けても利益が課税されない
・受け取り時は一定額まで非課税

今すぐの節税メリットもありますし、将来に渡っての節税効果もあります。

詳しくこれらについて解説します。

●掛け金は所得控除ができる

毎月一定額支払う掛け金は全額所得税から控除できます。

つまり、税金が計算される元の所得の額が少なくなるので支払う税金も少なくなるのです。

例えば年収500万円の会社員が毎月23,000円の掛け金を支払っていたと仮定します。

本来かかる税率は所得税で20%、住民税で10%です。

計算すると以下のようになります。

(500万×0.2)+(500万×0.1)=150万円

何もしなければ税金で150万円持っていかれる訳です。

一方、掛け金を支払った分を所得から引いた状態で計算してみます。

(4,724,000×0.2)+(4,724,000×0.1)=141万7,200

本来支払うべきだった所得税の150万円と比較すると

150万円-141万7,200円=8万2,800円

となり、1年間で8万2,800円の節税効果があるのです。

これを何年も積み立てていけばその差はものすごく広がるということはご理解いただけるでしょう。

●儲けても利益が課税されない

iDeCoによる運用で生じた利益に対しては課税されません。

通常、株式投資をして利益が発生した場合、20.315%の税金がかかります。

儲けたお金の20%を税金で取られるというのは結構な痛手です。

しかも本来税金として引かれるはずだったお金も斉藤する事ができるので、普通に株式を運用するよりもずっとお得なのです。

年率が低かったとしても課税されないメリットにより数十万円もの節税効果が上がることもしばしばです。

●受け取り時は一定額まで非課税

iDeCoで積み立てたお金は60歳以降に年金としてか一時金として受け取ることができます。

受け取りの際はお金をもらう訳ですから所得になるのですが、この場合も一定額までは非課税です。

一時金として受け取る場合は他の退職による所得と合わせて1500万円までは非課税。

年金として受け取る場合は公的年金と合算して60万円までは非課税です。

もちろん、これ以上の金額をもらえば課税されますがかなりの節税になるのはご理解いただけるでしょう。

 

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■iDeCoに加入する際の注意点

一見すると節税に良いことづくめのように見えるiDeCoですが、デメリットもあります。

以下で紹介するデメリットを理解して上手く使いましょう。

●60歳まで引き出せない

iDeCoは一度加入し運用すると、60歳になるまでお金を引き出すことができません。

しかも通算加入期間によって需給の開始年齢も変わります。

いつでも引き出せるATMのような使い方ができないので、あくまでも将来の為の年金の足しと考えた方が良いでしょう。

●手数料がかかる

iDeCoを利用するには手数料がかかります。

国民年金基金連合会への納付手数料が年間で1,260円、銀行で資産管理をしてもらっている手数料が792円かかります。

年間で2,000円程度の手数料がかかることを覚えておくようにしましょう。

また、受給する時には1回あたり440円の手数料がかかります。

これ以外にも金融機関の手数料がかかるのでコストがそれなりにかかるということは覚えておくと良いでしょう。

●元本割れのリスクがある

iDeCoが貯金と違う点は自分で投資運用をしていくということです。

つまり、運用の仕方によっては元本割れのリスクもあります。

積み立て投資、分散投資などでリスクを極力排除できるようにしてはいますが、それでも完全にリスクが0になる訳では無いのです。

可能な限りこのリスクを下げるためにも自分でも資産運用についての勉強が必要になります。


■まとめ

iDeCoの節税効果について解説しました。

申告する所得の額を減らしながら将来の資産形成ができるので、節税効果がかなり高い制度です。

年金だけでは心配と思っている方は積極的に利用すると良いでしょう。

次回はどんな節税する為に欠かせない確定申告について解説していきます。

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