資産運用
皆さん、こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。突然ですが、日本における平均年収ってどのぐらいかご存じでしょうか？
国税庁「民間給与実態統計調査」によれば、平成29年調査の結果で、1年を通じて勤務した給与所得者の年間の平均給与は432万円であり、前年に比べて2.5％増加したとのこと。これだけ見ると給料が上がってきており良かった、と思えますが実は平成19年の平均給与は437万円であり、むしろすこし減っているのがわかります。10年間で変わっていない、むしろ減っているのが実態だったりします。
今後平均年収は上がるのでしょうか？この状況が意味するものは一体何なのか考察していきます。
金融危機、欧州債務危機等により景気が冷え込んでいた2008年以降。日本も平均給与を見ると苦しかったことがわかります。平成24年には平均年収が408万円まで落ち込み、平成29年には432万円まで上がってきました。
さらにいえば、20年前の平均年収は470万円近くまでありました。そう、日本はよく言われる失われた10年、いや20年といえるほど平均給与が上がっていないのです。
これから先、人口減少により経済がシュリンクしていくことが想定されます。世界との結びつきを強め、貿易や観光で潤えば良いですが、必ずしもそうとは限らないでしょう。高齢化による高齢者の就業等は平均給与を押し下げる理由につながる可能性もあります。生産性向上につながるような技術革新があればよいですが、平均給与が20年前と同等になるかどうかは正直分かりません。アベノミクスで景気が上向いた状況でもまだ低いのが現状なのです。
こうしたことからいえることは、必ずしも日本では平均給与があがるとは言い切れないこと。給与が上がらないことには将来への期待もできませんよね。明るい未来を描くためにも、人口維持は必要だとわかります。日本の平均年収が上がっていない中、他国では給与は上がっている国が多いのです。この差が日本の経済が相対的に弱っていることを意味するのかもしれません。副業や不労所得を得るなど他の方法も検討していったほうがよいといえるでしょう。>
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